南海トラフのみならず…北海道・三陸沖でも確率↑、注意情報「知っている」3割のみ 阪神・淡路大震災「全く知らない」1割

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今後想定される巨大地震を巡り、北海道沖や三陸沖の海溝沿いの一部でも、発生確率が上昇しました。ただ、7道県182市町村が対象となる「注意情報」を知っている人は多くありません。阪神・淡路大震災から17日で30年。改めて防災意識について考えます。

■最大M9クラス…巨大地震を想定

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藤井貴彦キャスター

「南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起こる確率が『80％程度』に引き上げられましたが、北海道沖や三陸沖にある日本海溝・千島海溝沿いでも一部で確率が上昇し、最大でマグニチュード9クラスの地震が想定されています」

「こちらはあまり知られていない気がします」

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「このエリアで想定されている巨大地震は、最大の震度が7。高いところで10メートル～30メートルの津波などが想定され、（本州側の）日本海溝沿いの巨大地震の場合、死者数は最大約19万9000人と甚大な被害が出る恐れがあります」

■南海トラフ臨時情報と別の「注意情報」

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小栗委員長

「この地域で一定の規模以上の地震が起きると、こうした巨大地震が続いて発生する確率が高まるため、国は『北海道・三陸沖後発地震注意情報』というものを出すことにしています。対象は、特に被害が大きいことが予想される7道県の182市町村に及びます」

藤井キャスター

「（その対象は）千葉県の方まで広がっています。南海トラフのエリアと合わせると、太平洋側のほぼ全域が含まれることになります」

小栗委員長

「ただ、東京大学大学院の関谷直也研究室の調査では、南海トラフ地震の臨時情報については対象地域の約8割の人が『見聞きした』と答えた一方で、北海道・三陸沖後発地震注意情報は対象地域でも『知っている』と答えた人は約3割にとどまっています」

■家具の固定など…日頃からの備えは？

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小栗委員長

「日頃からできる備えとしては、ほかの地震とも同じになります。『家具の固定』や『非常用持ち出しバッグ』、『避難場所・経路の確認』などがありますが、『水・食料の備蓄』に関して16日、ある調査結果が発表されました」

■教訓を次の世代へ…高めたい防災意識

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小栗委員長

「日本フランチャイズチェーン協会の想定では、例えば首都直下地震が起きた場合、3日後には東京23区のコンビニには商品がなくなり、ほぼ休業の状態になるというものです。いざという時に買い占めに走るのではなく、日頃から、使いながら備蓄していくことが大切ですね」

藤井キャスター

「17日は阪神・淡路大震災から30年の節目となります。防災意識を改めて高めていきたいですね」

小栗委員長

「阪神・淡路大震災についても、日本赤十字社の調査（2024年）では『全く知らない』と答えた人が約10人に1人。このうち7割は、10代～30代の若い世代が占めています。経験や教訓を次の世代につないでいくことも大切です」

藤井キャスター

「小島さんには、生まれたばかりのお子さんがいます。心配な点もあるのではないですか？」

小島よしおさん（お笑いタレント・『news zero』木曜パートナー）

「お湯やミルク、トイレやお風呂をどうしようかなどと妻と話しています。（長く使える）6倍巻きのトイレットペーパーや簡易トイレもありますし、これから準備します」

藤井キャスター

「2016年の熊本地震を引き起こした活断層は、30年以内に大地震が発生する確率が1％未満でした。阪神・淡路大震災は夜明け前に発生し、能登半島地震は元日に起きました」

「不意に襲ってくる災害だからこそ、普段から『災害が起きたらどうする？』と周りの人に問い掛けてみてください。その何気ない一言が、大切な人を守る大きな一歩となるはずです」

（1月16日『news zero』より）

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