玉城県政への評価二分 沖縄県議選・県内7政党座談会 新基地など討論

県議選に向け、政策を訴えた各政党の代表＝10日、那覇市・沖縄タイムス社

　6月16日投開票の県議選まで約2カ月余りに迫り、沖縄タイムス社は所属県議を擁する県内7政党の代表者を那覇市久茂地の本社に招き、座談会を開いた。県議選は2022年9月に再選した玉城デニー知事にとっての「中間評価」の意味合いも帯びる。県政与党の共産、立民、社民、社大の4党が玉城県政の2期約6年の実績を評価する一方で、野党の自民や中立の公明は県職員の中途退職者の増加や水道料金引き上げなどの対応を批判。中立の維新も県政改革を求めた。（16日付で詳報）

　現在の県議会の構成は与党と野党・中立が24ずつで同数。中立会派から議長を選出しているため議場採決では与党24、野党・中立23と拮抗（きっこう）している。

　名護市辺野古の新基地建設に対して県政与党の共産、立民、社民、社大の4党が反対を主張。野党の自民は普天間飛行場の危険性除去に向け工事を進めるべきだとした。中立の公明は県外移転が望ましいとしつつ法廷闘争は問題解決につながらないと指摘。維新は工事には巨額の予算がかかるため計画の再検討が必要だとした。

　出席者は沖縄の経済振興や福祉分野でも意見を交わした。座談会には自民党県連の島袋大幹事長、共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理、立憲民主党県連の仲村未央代表、社民党県連の宮城一郎幹事長、公明党県本部の上原章代表、社大党の平良識子中央執行委員、日本維新の会県総支部の山川泰博幹事長が出席した。県議選には10日時点で定数48に対し67人が立候補を表明している。（政経部・又吉俊充）