【ペアローンの盲点】見落とすと危険な３つの注意点および対策とは？

OTONA SALONE / 2022年1月23日 21時0分

コロナ過でも衰えない住宅購入。その中で、夫婦共働きよる住宅購入が最近注目されています。その共働き世帯、特に夫婦双方が高収入のパワーカップルを中心に近年利用されるのが、ペアローンです。ペアローンは夫婦それぞれ住宅ローンを組んで同一物件のローンを組む方法です。

ただ、ペアローンは利用するメリットだけでなくデメリットもあります。そこで今回は、ペアローン利用時の注意点をテーマに書いてみたいと思います。

コロナ禍でペアローンが注目される理由

そもそもどうしてペアローンが注目されるのでしょうか？

第一に、夫婦共働き世帯の増加が考えられます。厚生労働省のデータによると、2019年度の共働き世帯は1245万世帯です。奥さまが専業主婦の世帯は582万世帯なので、圧倒的に今は共働き世帯が多いのが実情です。

住宅購入以前にそもそも共働き世帯が一般的なので、双方で住宅ローンを組んで住宅購入する夫婦が増えているのは自然な流れです。リクルート社の調査によると、特に共働き世帯が多いと思われる女性20～30代の住宅ローンで、ペアローンを選ぶ人が全体の倍いるというデータもあります。

第二に、住宅価格の高騰も原因と考えられます。特に首都圏のマンションがその傾向が顕著で、株式会社不動産経済研究所の調査によると、2021年1月から11月の平均販売価格は6,476万円、東京23区内では8,327万円となっています。

これだけの価格で住宅購入するのに、夫婦２人の協力が必要なのは容易に想像できます。

共働き世帯の住宅ローンの組み方の種類は？

そこで夫婦２人でローンを組むペアローンが注目されるわけですが、共働き世帯の住宅ローンの組み方はペアローンだけではありません。そこで次に、それぞれの種類を整理します。

共働きで住宅ローンを組むときは、ペアローン以外に収入合算という方法もあります。ただ、ペアローンの方が住宅ローン控除や団体信用生命保険を活用しやすいため、ペアローンの方が注目されることが多いです。

この点、収入合算は、夫婦の収入を合算してローンは組むものの契約自体は夫婦の一方のみが結びます。

そのため、仮に旦那さんが契約者の場合、奥さんの収入分の住宅ローン控除を利用できない場合（収入合算のうち連帯保証型）があります。そして奥さんの身に万が一のことがあった際に団体信用生命保険が利用できない、つまり、奥さん負担分の住宅ローンを旦那さんが引き続き支払わないといけない場合もあります。

一方、ペアローンで住宅ローンを組めば、ローン契約自体が２つになります。つまり、同一物件を夫婦で借入額を分けて、それぞれローン契約を結ぶことができます。その分、住宅ローン控除、団体信用生命保険のいずれも双方で利用できるわけです。

ペアローンで住宅ローンを組むときの３つの注意点について具体的に説明しますね。

ペアローンで住宅ローンを組むときの３つの注意点

ペアローンの場合、物件の所有権は２人の共有名義になります。また、２人の収入で取得した物件であれば、ローン金額も比較的高額になるケースが多いため、夫婦のその後の状況によって注意点がいくつかあります。

離婚した場合

離婚をしても双方の返済義務はなくなりません。

一方が住み続け、もう一方が出て行く場合、出ていく側に物件の価値の半額を支払うのが筋ですが、現実的に難しいケースが出てくることも否定できません。また、物件自体を売却して売却益を２人で分ける方法もありますが、いついくらで売れるかは不透明です。

そして、住宅ローンを借りた金融機関の意向や夫婦双方の感情的な問題もあり、話し合い自体も簡単にまとまるかといえば、必ずしもそうとはいえないでしょう。

ライフプランの変更（出産・子育て、転職、起業など）

ライフプランの変更によりいずれかの収入が減少すれば、ローン返済の負担が厳しくなります。また、収入が減少すれば、所得税の支払い金額も減少するため、住宅ローン控除のメリットも十分に受けることができなくなります。

出産・子育て、転職、起業など今後大きなライフイベントを控えている場合は、購入のタイミングを慎重に考える必要があるでしょう。

夫婦の一方の死別や働けなくなった場合

ペアローンの場合、夫婦の双方が団体信用生命保険に加入できるため、夫婦の一方に万が一のことがあった場合、その分のローン返済がなくなり、金銭的な負担に関してはそこまでリスクがないように一見みえます。

しかし、そうなれば、日常生活を１人で行わなくてもならなくなります。家事の負担が増えたり、精神的にも負荷がかかることもあり、今までにはない出費が発生する可能性も否定できません。

また、一方が働くことができなくなった場合は、ローン返済も原則として残ったままになるため、そのときの対策も事前に考えておかなければなりません。

続いてはペアローンのデメリットに対する対策について。

ペアローンのデメリットに対する対策

ペアローンを利用する場合は、以上のようなリスクをどう対処するか事前に考えることが大切です。

たくさん住宅ローンを借りられ、節税金額も増えるという面ばかりに目にいっていると後でかえって苦労することにもなりかねません。具体的には、以下の３点は最低限事前に検討しておいた方がいいでしょう。

対策１：離婚することになったときの住宅やお金の検討

まずは、離婚した場合の対応方法です。

なかなか話しにくいことかもしれませんが、前述の通り、ペアローンで住宅ローン契約をした場合に離婚すると、その後の財産分与が複雑になりますので、事前に確認しておくことは非常に大事です。

「自分たちはずっと仲良くで大丈夫だから」と感じる方もいらっしゃると思いますが、今や離婚件数は少ないとはいえません。厚生労働省の統計では２０２０年は２５万組というデータもあります。

万が一のことも考え、ぜひここも夫婦で話し合うことをおすすめします。

対策２：今後のライフプラン（出産・子育て、転職、起業など）を夫婦で確認

次に、収入が大きく変動するライフイベントが今後発生する可能性があるかどうか、お互いに今後どんな生活をしていきたいと考えているか、しっかりコミュニケーションを取ることが大事です。

変動が想定される場合は、ペアローンの金額をより少なめにする、一方の住宅ローン契約だけにする、住宅購入のタイミングを考え直す、などの手段を検討する余地があるでしょう。

対策３：病気や怪我があって収入が減少した場合の対処法を検討

仮に大きなライフイベントの変更がないことが確認できても、双方のいずれかに病気や怪我があった場合のリスクは残ります。収入が減少した場合、前述の通り、住宅ローンの返済は残り続けます。その場合に貯蓄で対応できそうか、できないなら団体信用生命保険を疾病保証就ありで契約する、医療保険に加入するか、など対応を決めておくことが大切です。