FPが警告「放置で毎日1万円稼げる副業です」はクリックするだけ無駄な悲しい背景
OTONA SALONE / 2022年10月22日 20時30分
コロナウィルス感染症により日々の生活が変わってくるのと合わせて、ネットで副業に関する情報をあちこちで見かけるようになりました。
このような副業には残念ながら怪しいものもあります。トラブルになるケースが増えており、その手口や注意点について消費者庁が公表も行っています。
そこで、今回は副業に関心を持つ人が増えている理由と怪しい副業の特徴について書いてみます。
副業をしている人、したい人が増えている理由
副業をしている人、したい人が増えている理由は一言でいうと、収入不安です。
実際に、副業に取り組んでいる人、やりたいと考えている人の収入は概ね低い傾向にあります。副業をやりたい理由の主因はお金です。
それがわかるコロナ前の統計としては、厚生労働省の「副業・兼業に関する労働者調査結果」が挙げられます。
その調査によると、副業をしている人の本業1か月の収入は20万円未満の方が一番多く、全体に対する割合としても36.6%と多い傾向にあります。副業をする理由の第一位も収入を増やしたいということです。
また、コロナ後の統計としては、パーソル総研の「副業に関する調査結果(個人編)」が挙げられます。
これは、正社員に限定した統計で、正社員に限定すれば副業に取り組んでいる人はまだ少数派です。ただ、これから副業をしたい人の収入は概ね低い状況にあり、収入不安から副業への関心が高いように見えます。
こういった収入不安が副業に取り組む人や今後取り組みたいと考えている人が増えている背景です。
こういった心理を突いた怪しい副業が今トラブルになっています。その事例が消費者庁より公表されましたので、その特徴を簡潔にご紹介します。
副業ではなく「カモ探し」だと心得ていい。ネット上の怪しい副業
怪しい副業には様々なものがありますが、典型的な特徴を3つご紹介します。
1・具体的な仕事内容を一切明らかにしない
副業の仕事内容を告げずに「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者が多く挙げられます。
副業マニュアル以外でも、怪しい儲け話は詳細を隠して勧誘する手口がよく見受けられます。
やましいことがなければ隠す必要がないはずなので、情報の少ない副業の勧誘は気をつけた方がいいです。
2・話の内容に一貫性がない
副業に取り組むのに費用が要らないと聞いていたのに、後で高額が請求されるケースが多いことが消費者庁の事例では明らかにされています。
説明段階で話に一貫性がないと思った場合、その副業は怪しいタイプのものである可能性が高いです。
副業の内容や費用など、特に大事だと思われる事項がしっかり説明されているかも注意して確認する必要があります。
3・誰でも稼げる、○○万稼げるという違法な勧誘をしている
消費者庁の事例では、簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」と勧誘している事例が紹介されています。
これらの事例は、実際にはインターネット上で自身で用意した情報が売れるか否か、自身が提供した役務の出来等の事情によって左右される不確実なものでした。こういう話法は断定的判断の提供という違法な行為です。
そもそもそんなに簡単に儲けられるならもっといろんな人が先にやっているはずですし、こういった話法自体が不自然です。
「誰でも稼げる」、「○○万稼げる」という勧誘があれば、その行為そのものが違法である可能性が高いため、こういう副業には手を出さないようにしましょう。
怪しい副業でトラブルになってもすぐに諦めないことも大事
こういった副業に手を出さないことが大事であることは事実ですが、何らかの形で被害に遭うこともないとはいえません。
そんなときはすぐにあきらめず、最寄りの消費生活相談窓口に相談してみましょう。
「消費者ホットライン」の188番に電話をすれば、土日も含めて対応可能な窓口を案内してくれます。
事前に案内のなかった費用を後から請求されたときに支払わずに済んだという事例などもありますので、被害に遭ったらすぐに相談することも大事にしてください。
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