《死者も発生》熱中症アラート発令でも止められない建設現場 「発注側は”金を出してるんだからやれ”」「熱中症になるなと言うくせに対策はない」の理不尽な現実

生コンクリートを流し込む作業は予定していた日程を変更しづらい（写真／イメージマート）

　熱中症の死亡者数は2018年以降、2021年をのぞいて1000人を超えている（厚生労働省調べ）。最新の確定値である2022年は1477人で、記録的な猛暑だった2023年も1000人以下になっているとは予想できない。熱中症による死亡者数が1993年以前は年平均67人だったことを考えると、古くからの暑さ対策では通用しないと考えるのが自然だろう。ところが、現実には命を危険にさらすことを強要するような実態があらゆる場所で起きている。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、労働時間だけでなく熱中症などの対策も真剣に考えてほしいと訴える、建設現場で働く人たちの声をレポートする。

　＊　＊　＊

「仕事だから我慢して欲しいとしか言えない。法令は遵守しているのだから、問題は国や所轄機関にあるのだと思っている」

　関東地方、舗装やコンクリ、排水、外構などを請け負う下請け建設会社役員の話。あえて下請けの現状を伝えるためにと率直に話してくれた。

「（今回の事件が）コンクリートの打設だとするなら休めない場合が多い。そういう仕事としか言いようがない。交代するほど人もいない場合はとくにそうだ。まして、それで工期を伸ばすかどうかは下請けの判断ではない」

　7月5日、名古屋市熱田区の工事現場で50代の作業員が熱中症とみられる症状で亡くなった。熱中症警戒アラート発表中のコンクリート工事だった。

　現場やそのときの状況、個々別の手法にもよるが、事件のときにされていた作業が生コンクリートを枠の中に流しこむ「打設」と呼ばれる作業だったとしたら、危険とわかっていても強行しなければならない場合が多いというのだ。

「安全配慮義務はわかる。人命が大事なことも承知だ。出来る限りのことはしている。しかし請け負う側は気温が40度だろうと50度だろうと工事をするしかない。それでも請け負わなければみんな食べていけない。エアコンの効いた部屋で仕事をしている人は綺麗事をいくらでも言えるが、それが建設現場の現実だ」

　実際、その「現実」が起きてしまった。いや、死亡事故に至らなくとも熱中症で倒れたり、病院に運ばれたりする事例は珍しくもない。どの仕事にもそれぞれに危険はつきものだが、近年のこの国の夏の暑さはこれまでの常識では通用しなくなっている。

「元請から熱中症対策の指導はある。しかし工期は切り詰められて延ばすことなど考えられていない。発注側からすれば『金を出してるんだから死んでもやれ』が現実だ。では延ばして損失を被るのは誰なんですか、と問われたら何も言えない。どんな仕事も下請けはそういうものだと思うが、結局は国や所轄の問題としか現場は言えない」