有識者が選ぶ「ポスト岸田に選んではいけない政治家」ランキング 石破氏は裏切りの過去、高市氏は細かすぎ、上川氏はアドリブ苦手…それぞれの厳しい評価

2009年に自民党が下野すると復党をバックアップしてくれた額賀派（旧橋本派）を飛び出し、石破派を結成したが、2020年総裁選で菅氏に敗れると派閥会長を辞任して仲間はバラバラになった。政治家の歩みを追っただけでも自民党総裁にふさわしくない。政策面でも、経済・財政政策は財務省べったりで信用ならない」

　世論調査で人気の河野太郎・デジタル相も識者たちから広く票を集めてワースト5位につけた。元共同通信政治部次長で政治記者歴60年のベテラン政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「議院内閣制の総理大臣は人の意見を聞き、まとめる力が重要になる。だが河野氏は自分の意見だけが正しいと思い、違う意見は頭から聞こうとしない。唯我独尊では政権運営はうまくいかない。そうした点は以前から指摘されていたが、脱皮する努力をしてきたようには見えず、人間的成長力が感じられない」

　厚労相や東京都知事を務めた国際政治学者の舛添要一氏もこう見る。

「デジタル推進はうまくいっておらず、党内で異端児的な点は問題です」

有力候補、高市早苗・経済安保相と上川陽子・外相の評価は

　自民党内からは、「初の女性総理」を誕生させれば国民の批判をかわせるとの声も上がっている。

　有力候補と見られているのが高市早苗・経済安保相と上川陽子・外相だ。

　高市氏は党内に勉強会「『日本のチカラ』研究会」を立ち上げ、講演で全国を回っているし、上川氏は総裁選出馬の可能性について「期待はありがたく受け止める」とやる気をのぞかせている。

　だが、高市氏は石破氏と同率のワースト3位、上川氏も6位につけた。

　政治ジャーナリストの宮崎信行氏の指摘だ。

「高市氏は総務相時代に森林環境税（今年6月導入）を創設したり、消防団員の処遇改善に応じない自治体の地方交付税を減らす仕組みをつくったり、政調会長時代には自らパソコンを打って前回総選挙の自民党公約をまとめるなど、政策が好きな勉強家だが、大臣なのに官僚がやるような細かいことまで自分でやらないと気が済まない。総理の仕事は大きな方針を決めること。高市氏がなれば、やることが細かすぎて党内をグリップするのも難しいのではないか」

「偏狭なナショナリズム、排外主義で安倍元首相に迎合してきた高市氏では国民の新たな政治ニーズを受け止めることはできない。過去の“マスコミ恫喝発言”のように、メディアへ政治介入するような政治家は総理にしてはいけない」（藤本氏）