自民党内屈指の集金力を持つ小泉進次郎氏、政治資金パーティーで年8600万円の収入も報告書に購入者の記載なし 問題視される「20万円以下は公表義務なし」ルール

　パーティー券購入を公表されたくない企業や個人にとっても都合がよく、パーティー券を売りたい自民党議員の間ではこのルールを温存する動きもあったが、日本維新の会と公明党が公表基準を「1回5万円超」に引き下げるべきと主張。先の国会で政治資金規正法が改正された経緯がある。

　政治とカネの改革は、政治家に自らの政治資金の透明度を高める姿勢や覚悟を問われる。その点、無派閥の進次郎氏は、派閥パーティー禁止を声高に訴える一方で、前述の党刷新本部の中間取りまとめでも、「政治資金パーティーの公表基準」に言及はなかった。

オンライン研修会で1500万円

「泉進会」がコロナ禍の2021年に開催したオンライン研修会の問題もある。

　この年、政治資金を所管する総務省は「オンライン形式は政治資金パーティーではない」との見解を出した。そのため、オンライン研修会は政治資金規正法のパーティー規制対象外の「その他事業」とされ、1回20万円超の支払いを受けても公表義務がない。

　進次郎氏も2021年にオンライン研修会を4回開催。計1528万円の収入を得ていたが、政治資金収支報告書の収入欄には各回の収入総額と開催月だけが記載され、会費も参加人数もわからなかった。

　小泉進次郎事務所に聞くと、開催日と時間（各1時間）、1回目は会費2万円、2回目以降は1万円で、総務省に相談して政治資金収支報告書で報告したことを文書で説明したうえで、こう書かれていた。

〈現行の規制を遵守していることはもちろん、新たな形態のものについても監督官庁などに事前に相談するなどした上で、指導に基づいて報告などを行っているにも関わらず、これを「抜け道」と表現し、不当なことを行っている印象を与える記事となる場合には、名誉毀損に該当する〉

　だが、進次郎氏と同様に2021年にオンライン勉強会を4回開き、収支報告書に「その他の事業」と記載していた武見敬三・厚労相は今年1月のBS番組で「違和感はあったが、それしか方法がなかった。法改正しなきゃいけない」と述べ、国会でも「法の穴だ」と追及された。それでも進次郎氏の場合、法改正すべきとの認識はなく、問題視されようとも現行のルールを守ってさえいればいいという姿勢が窺える。

　掲載の表の通り、パーティー券購入者の記載がゼロの議員には、進次郎氏の後見人の菅義偉・元首相や、進次郎氏と当選同期で「四志の会」（※2009年8月衆院選で初当選した同期4人で結成されたグループ。メンバーは、伊東良孝、小泉進次郎、齋藤健、橘慶一郎の各氏）の盟友の齋藤健・経産相の名前もある。

　前出・岩井氏が言う。

「政治資金をガラス張りにして検証可能にするのが趣旨である政治資金規正法には、20万円以下のパーティー券購入者を公表してはいけないとの規定はない。政治とカネをめぐる不信を払拭するつもりがあるなら、20万円以下の購入者もすべて公表し、率先して透明化するのがベストではないか」

　進次郎氏はそうした本気を示せる政治家なのか。

※週刊ポスト2024年9月13日号