【女性初の総理は生まれるか】長野智子氏、辻元清美議員、伊藤孝恵議員らが語る「今こそ女性リーダーが必要な理由」

　経済が停滞し、人口がどんどん減少して、労働力としての女性が必要だという時代にあって、その女性に必要な政策がなされていないという状況はこの国の根幹にかかわる問題です。いま、女性の総理が誕生すれば政策の優先順位も変わってくるでしょうし、閉塞感のある時代が長く続いたこの国を転換するチャンスにもなると思います」

　性別役割分担の無意識の思い込みについて考えるきっかけにしてほしいと、日本には存在しない女性総理をテーマにした絵本『はんなちゃんそうり』（三恵社）を執筆した国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が続ける。

「少子化と女性の生き方・働き方をリンクさせる政治家は多いですが、そろそろその時代錯誤な認識は改めていただかねばなりません。先日、政府が東京23区に在住・通勤する女性が“移住婚”をしたら60万円支給するとした政策が炎上、撤回されましたが、自民党少子化対策調査会からも“Uターン結婚したら奨学金を3分の1免除。第1子出産で3分の2免除。第2子出産で全額免除”とした提言が出されています。

　唖然とします。いまや学生の2人に1人が奨学金を借りており、それらが結婚や出産を躊躇する理由になっているので対策が必要だとする問いの立て方は合っているのに、着地がことごとく浮世離れしてしまう。これを解消できるリーダーが必要です」

女性がトップの国は成功している

　イギリスのサッチャー氏、ドイツのメルケル氏、韓国のハン・ミョンスク氏、イタリアのメローニ氏など、海外に目を向ければすでに国のトップを女性が務めることは珍しくない。2017年に女性初の国対委員長を務め、立憲民主党副代表などを歴任した辻元清美参議院議員が指摘する。

「世界を見ると、国のトップが女性というのは当たり前の状態になっていて、16年もの長い期間で政権を担ったドイツのメルケル前首相は象徴的な存在でした。同様に北欧では女性の政治家の比率が高く、アジアでも台湾の蔡英文前総統をはじめ女性のトップがいます。日本にはまだ、その“当たり前”がない。女性リーダーが率いる国は経済も安定して成長しているところが多いし、危機にあっても適切な対応が取れていると感じています」

　その具体例として、辻元議員は新型コロナ対策を一例に挙げる。

「新型コロナ感染拡大にあたって、ニュージーランド、台湾、ドイツといった女性リーダーのいる国では比較的感染拡大を抑え込むことに成功しました。素早い判断、明確なメッセージ、国民とのコミュニケーションや寄り添う姿勢が所以だと海外からも評価された。