【女性初の総理は生まれるか】長野智子氏、辻元清美議員、伊藤孝恵議員らが語る「今こそ女性リーダーが必要な理由」

　経済に関しては、特に北欧で顕著ですが、手厚い社会保障制度を維持しつつ、経済成長を達成しています。ノルウェー、アイスランド、デンマーク、オランダ、スウェーデン、フィンランドは1人当たりGDPの上位国（15位以内ぐらい）で、日本（34位ぐらい）とは大きく違います。いずれも女性首相が誕生、定着した国で、女性の持つ“共感力”と“人の話や思いを踏まえて物事を動かそうとする参画”の意識が成功に導いている。日本での女性総理の誕生は、時期を待つのではなく、いまこそ求められているのです」

　実際、自民党内からも女性の起用、リーダーの選出という動きがないわけではない。

「近年、経済界などを見ても女性管理職は増え、女性ならではの特徴を見せながら成功を収めている。世界的な政界への女性進出という流れも否定的ではない。同様の流れを進めるという考え方は定着しています。

　男だけだと、政策づくりなどに発想の限界がある。そこに女性の視点を入れて政策を構築しなければならないこと、女性議員の比率を増やした方がよりよい政策をつくれることは、党内の意見も一致しているところです」（田村さん）

　ただし、日本は女性の社会進出すらまだ発展途上にあり、懸念すべき点もある。

「残念ながら、女性リーダーを育成する仕組み、取り組みがまだまだ充分とは言えません。経済界で女性の総合職を増やしたり、地方議会で女性議員が増えているのは事実ですが、“女性に経験を積ませよう”という仕組みがない。単に、女性を起用してさえおけばいいと安易な形で据えるケースも見られます。

　わかりやすい例として、岸田内閣が5人の女性を閣僚にしたことがありました。これは過去最多で話題になりましたが、一方で政務官、副大臣の人事では全員が男性でした。つまり、女性の議員に政務官や副大臣の経験を積ませるということはやらせませんでした」（長野さん）

　伊藤議員も指摘する。

「閣僚への“シンデレラ登用”と、副大臣や政務官の“女性ゼロ”は、日本政治の深刻な闇だと言えます。いきなりの大臣抜擢が、どういう実績や経験によるものなのか、リーダーが説明できなかったことで、やっぱりパフォーマンスなのか、結局は派閥の論理なのかと落胆しました。また副大臣や政務官ポストはいわば“人材のプール”。本来はここにこそ、多様性を備えなければいけません」

　経験値が低いままリーダーになることで、さらなる不幸が生まれると長野さんは続ける。