「日本の平均家庭」意外な貯金額とその対策

金融広報中央委員会は11月5日、「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯）を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は1209万円で、昨年（1182万円）よりも27万円増加していることがわかった。金融商品別で見ると、預貯金が53.2％、有価証券が17.7％、生命保険が16.9％という結果に。

こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏は次のように分析する。

「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は400万円。これは、1年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は30.9％と、前年と比較して0.5ポイント増加しています。いっぽう、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より66万円増え1819万円となりました。すでにある程度の資産を持っていた『お金持ち世帯』の資産が増え、全体の資産を引き上げたということがわかります。この1年で、貧富の差はより一層開いたと言っていいでしょう」

富裕層の資産の増加要因としては、アベノミクスで景気が上向きになったことにより、収入がアップしてその分が貯金に回されたこと。株の評価額が上がったり、債券や投資信託の配当や金利が入ったりしたことなどが考えられるという。「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けない「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。

■IS、難民、中国経済市場は波乱含み

ここ数年、黒田氏のもとには「増えた資産を運用したい」という相談が多く寄せられたという。株などで得をした人の話を聞くことも多かったため、「自分も投資してみよう」と考えた人が多かったのだろう。「平均値」世帯へのアドバイスを求めたところ、こんな答えが返ってきた。

「その世帯がどのフェーズにいるのか（マイホームを購入してローンがある、子どもが大学進学しているなど）、どんな生活がしたいかによって必要な資産は変わるので、1209万円あれば安心とも、400万円で不安だとも言えません。ですが、私がアドバイスするとしたら『リスクヘッジとして、貯金だけでなく投資をはじめるのはいいことだけど、これからの市場はかなりの波乱含み。初心者が丸腰で挑むのはお勧めしない』と言いますね。波乱の要因として、たとえば先日は、パリでイスラム国による同時多発テロがありました。ヨーロッパ全土には難民の問題もあります。また、オリンピックで盛り上がったかに見えたブラジルレアルの下落は止まらず、新興国株も『先行きは怪しい』と言わざるをえません。中国経済もいつ崩壊するかわからない状態です。さらに、アメリカの利上げの先送りが決まりましたが、いざ利上げが行われれば、株を売って債券を買う人が増えます。となれば、アメリカの株価に引きずられるようにして日本の株価も下がってしまうでしょう」（黒田氏）

パリで発生したテロによる経済への影響は限定的との見方が強い。（時事通信フォト＝写真）

ここ数年は市場全体が上向きだったために「ビギナーズラック」もあり得たが、今後はそう簡単にはいかないということだ。リターンを求めて闇雲に投資するより、リスクについてよく学ぶべき時期なのだろう。黒田氏は、投資の基本を確認するよう念押しする。

「『長期』『分散』『積み立て』が投資の基本です。目的もなく投資をはじめると、目先の利益に目がくらみがちですが、基本さえ押さえていれば、ある程度の乱高下は気にならなくなります。それが安定した投資を続ける秘訣でもあります。来年からは『ジュニアNISA』もはじまります。贈与税の枠（年間110万円）の範囲内で資産を移動させれば相続対策にもなりますし、教育資金等を形成する助けにもなります。資産に余裕のある『平均値』の人は、ぜひ活用してください」

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黒田尚子
CFP1級FP技能士、消費生活専門相談員。近著『50代からのお金のはなし～介護、相続、実家対策まるわかり』。

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（ライター 大高 志帆 時事通信フォト＝写真）