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「レジ袋有料化」いくらのエコバッグなら元を取れるのか

プレジデントオンライン / 2020年8月22日 11時15分

■どれだけ考えてもレジ袋が無料になることはない

プラスチックごみの削減を目的として、2020年7月1日から経済産業省主導で、レジ袋の有料化がスタートしました。

フリーマーケットのような事業性のない形態を除いたほぼすべての小売店が対象となっており、消費者にとっては非常に身近な問題だといえるでしょう。

「レジ袋のごみはプラスチックごみの総量から見ると非常に小さく、レジ袋を有料化するのは消費者いじめではないか」「マイバッグはレジ袋より環境へのダメージが大きい」といった意見や議論もみられますが、どれだけ考えてもレジ袋が無料になることはないので、環境問題を考えつつも「今日からレジ袋有料化どう対処していくか」を考えていかなければいけません。

有料化の対象となるのは、厚さが50マイクロメートル未満のプラスチック製のレジ袋で、ほとんどの袋がこの対象となりますが、以下の条件のいずれかを満たすものは事業者が無料で提供できます。

①繰り返し利用が可能とされる、厚さが50マイクロメートル以上のレジ袋
②微生物による分解が可能な、海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のレジ袋
③植物由来であるバイオマス素材の配合率が25%以上のレジ袋

このうち、②の海洋生分解性プラスチックのレジ袋は技術面やコスト面で折り合いがつかないのかほとんど見かけることがありませんが、①と③のレジ袋に切り替えるお店は多くみられます。

例えば、大手家電量販店のヨドバシカメラやビックカメラでは、すでにバイオマス素材を配合したレジ袋を採用しており、20年7月現在でもレジ袋が無料でもらえます。

■ただちにエコバッグを購入すべきか

牛丼チェーンの松屋、吉野家、すき家、天丼チェーンの天丼てんやなどでもバイオマス入りのレジ袋に切り替わっており、持ち帰り時の袋は無料です。今後も環境への配慮とオペレーションの煩雑さなどを回避するためにバイオマス入りのレジ袋を提供するお店は増えていくでしょう。

また、裏技的な要素として「事業者からやむをえず提供される場合」は対象外です。

例えば、出前サイトなどでレジ袋が必要かどうかの意思表示をするシステムがない場合はレジ袋が無料になります。

20年7月に入ってから出前サイト「出前館」でデリバリーを頼んだところ、商品はレジ袋に入って届きましたが、代金は請求されませんでした。

とはいえ、レジ袋が有料になったお店も多く、今まで無料だったレジ袋にお金を払うことに抵抗を感じるケースもあります。

ですが、ただちにエコバッグを購入すべきかというと、疑問が残ります。

家計簿アプリ「CODE」を運営するリサーチ・アンド・イノベーションが同アプリの情報を解析したデータによると、買い物自粛要請前である20年4月16~22日の買い物日数は3.25日となっています。

これを1年間のペースに直すと約112回になり、買い物のたびに5円のレジ袋を買ったと仮定すると、年間で560円の出費となる計算です。

エコバッグはサイズや材質により大きく価格が変わるため一概には言えませんが、1つ数千円するものもあります。仮に3000円のエコバッグを買った場合、600回の買い物をしないと元が取れない計算となります。600回使う前に破損させたり紛失する可能性も高そうです。

今回のレジ袋有料化は、家計と環境について考え直すいい機会だと感じました。

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山野 祐介(やまの・ゆうすけ)
行動するお金博士
1991年生まれ。自らの節約生活をもとにした「1%でも安くしたいっ!」を月刊誌で連載中。節約術やお金の最新事情に精通。

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(行動するお金博士 山野 祐介)

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