｢国は戦没者を2度殺す｣沖縄新基地の軟弱地盤に"遺骨入り土砂"を平然と投入する恥知らず

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ロシアのウクライナ侵攻で日本の防衛力強化が叫ばれる中、沖縄の辺野古新基地を巡って国の“非人道的な計画”が問題化している。ノンフィクションライターの古木杜恵さんは「第二次大戦後77年を経た今も糸満市などから沖縄戦戦没者の遺骨が見つかる。国は遺骨収集を推進する責務があるにもかかわらず、戦没者の遺骨が眠る土砂を採取し、新基地の軟弱地盤改良工事に投入しようとしている」という――。

■在日米軍が集中する沖縄で国が計画する非人道的行為

沖縄は6月23日、「慰霊の日」を迎えた。

住民を巻き込んだ熾烈な地上戦で、20万余りの尊い生命、財産、文化遺産が奪われた沖縄戦から77年。激戦地となった本島南部・糸満市摩文仁の県営平和祈念公園では「沖縄戦全戦没者追悼式」が開かれた。多くの遺族が同園内にある「平和の礎」に集まり、戦没者に思いをはせ、世界の恒久平和を願う。

「平和の礎」は国籍や軍人、民間人を問わず、沖縄戦などで犠牲となったすべての人々の氏名を刻銘碑に刻む記念碑である。太平洋戦争・沖縄戦終結50周年を記念して1995年6月23日に建設された。なお沖縄県出身者は、1931年に始まる15年戦争の間に県内外で戦争が原因で亡くなった人々の氏名も刻まれる。

刻銘者数は今年新たに55人の名前が刻まれ、計24万1686人に上る。出身地は沖縄県が14万9611人、県外都道府県が7万7485人、米国1万4010人、英国82人、台湾34人、北朝鮮82人、大韓民国382人。本土の全46都道府県別では北海道の1万805人が最多で、最も少ない秋田県は485人が刻銘されている。

沖縄では戦後77年を経た今も、激戦地だった糸満市などから沖縄戦戦没者の遺骨が見つかる。遺骨収集をめぐっては、2016年の国会で「戦没者遺骨収集推進法」が超党派の議員立法により全会一致で成立した。

同法の第1条は「いまだに多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにする」と明記。さらに2016年から2024年までを「集中実施期間」としている。

ところが政府は遺骨収集の責務を果たすどころか、激戦地となった南部から戦没者の遺骨が眠る土砂の採取を計画している。

■辺野古新基地の軟弱な埋め立て地域に投入するモノとは

計画は、辺野古新基地建設の埋め立て海域で「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が確認され、大量の土砂を使用する改良工事が必要になったためである。その経緯を見ておこう。

共同通信（2022年1月10日20時36分配信）によると、同社は情報公開請求で防衛局の関連文書を入手。防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を、埋め立てが始まる3年前の2015年に受けていたことが分かった。

また「米軍が当時、地盤の強度に懸念を示したことも記されており、沖縄県には情報を伏せる一方、米軍と協議していたことがうかがえる」（同配信）

軟弱地盤は長期の地盤沈下が懸念されることから、滑走路などがある基地建設にとって重大な問題である。にもかかわらず政府はこうした経緯を公表せず、2017年4月に埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手、翌2018年12月には埋め立て土砂の投入を開始した。

写真＝iStock.com／gagarych

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長期間にわたって沈下する軟弱層は見つかっていないとする政府が、一転して軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて4年後の2019年になってから。政府は公有水面埋立法に基づく設計変更申請を顧みず、事実を隠蔽して埋め立てという既成事実を積み上げて押し切ろうとしたのであろう。

防衛省は翌2020年4月になって、軟弱地盤の改良工事のための設計変更申請を沖縄県に提出。埋め立て土砂の総量は2017万6000立法メートルで、東京ドームの約16.3個分に相当する。当初の計画では土砂の7割を瀬戸内や九州などの県外から調達する予定だったが、防衛省は設計変更に伴い県内で調達が可能とした。

埋め立て土砂の採取地は、現行計画の本部町、名護市、国頭村に加え、うるま市、糸満市、八重瀬町、石垣市、宮古市、南大東村の沖縄全域7地区9市町村への変更を申請。県内で採取する土砂の量も現行計画の670万立法メートルから、約6.7倍の4476万3000立法メートルに増えた。設計変更申請書は軟弱地盤を埋め立てるための土砂の7割以上を激戦地となった本島南部から調達できるとしている。

■「戦争で殺された人を海に沈めて2度殺そうとしている」

那覇市在住で沖縄戦資料の研究を続けてきた元琉球大学講師の山内栄（70）は言う。

「辺野古新基地建設の賛否以前に、沖縄戦戦没者の遺骨が混じる土砂を埋め立てに使うことは、戦没者や遺族に対する冒とくであり、人道上断じて許すわけにはいかない。戦争で殺された人たちの遺骨を、国は海に沈めて2度殺すようなことをやろうとしている」

沖縄県議会は2021年4月、沖縄戦戦没者の遺骨などが混入した土砂を埋め立てに使用しないことを政府に求める意見書を、新基地建設を容認する会派も含めて全会一致で可決。同様の意見書が全国の地方議会で次々と可決されている。

冒頭で記したように「平和の礎」には7万7000余りの県外出身者の戦没者の氏名が刻まれており、遺骨が混入した土砂の投入は、これまで大きな負担を強いられてきた沖縄だけの問題ではない。戦没者の尊厳を守ることは、全国に共通する課題である。にもかかわらず政府はなぜ、戦没者や遺族の尊厳を踏みにじるような行為をするのか。

写真＝iStock.com／Sean Pavone

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前出・山内が続ける。

「沖縄県議会は2015年、埋め立てに使用する土砂などに特定外来生物が付着したり、混入したりするおそれがある場合、県の立ち入り調査や知事が搬入中止勧告を行うことなどを盛り込んだ『県外土砂規制条例案』を可決した。県外土砂を使用しないことで、工事の障壁となりうる県外土砂規制条例の網をかいくぐる狙いが透けて見える」

沖縄県は2021年11月25日、防衛省沖縄防衛局が軟弱地盤に対応するため申請した設計変更について、軟弱地盤の調査の不備や環境保全への措置が不適切だとして「不承認」とした。

同日記者会見に臨んだ玉城デニー知事は、「本来、沖縄防衛局において事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施すべきであったにもかかわらず、これを実施せず、不確定な要素を抱えたまま見切り発車したことにすべて起因するものと考えています。その結果、出願時に示した工期を大幅に延伸しなければ埋め立て工事を完成させることができなくなり、また当初の計画を上回る莫大な経費を追加せざるを得なくなったということです」と厳しく指摘した。

■野古新基地建設の総工費は当初の約2.7倍、約9300億円に

知事が指摘するように、国が示す辺野古新基地建設の総工費は、当初計画額の約2.7倍となる約9300億円に膨らみ（沖縄県の独自試算では防衛省の当初計画の約10倍に当たる2兆5500億円）、工期も当初想定の5年から4年以上延び、米軍が使用するまでに少なくとも12年を要する。

写真＝iStock.com／seungyeon kim

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沖縄防衛局は同年12月7日、沖縄県に提出した設計変更申請が「不承認」とされたことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づく審査請求を斉藤鉄夫国土交通相に提出し、不承認の取り消しを求めた。国と県の対立は今後、法廷闘争に発展していく可能性が高い。

埋め立て海域の軟弱地盤は、最も深いところで90メートル（水深30メートル、地盤60メートル）に達し、これほどの深さの地盤改良工事は世界でも前例がないことが分かっている。

土木工学の専門家は、地盤沈下によって護岸が崩れ、埋め立てた土砂が海に流れ出る危険性があると警鐘を鳴らしている。

琉球新報（2021年12月15日5時00分・電子版）の社説も、「米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）はことし3月、『完成する可能性は低そうだ』と実現を困難視する報告書をまとめた」と報じている。

新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。たとえ完成したとしても、土砂ならぬ膨大な時間と公費を投入した改修工事が繰り返し必要になるのではないか。政府の「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去には、辺野古が唯一」とする説明はすでに破綻している。（文中敬称略）

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古木 杜恵（ふるき・もりえ）
ノンフィクションライター
1948年生まれ。ノンフィクションライター。月刊誌『Weeks』（NHK出版）スタッフライター、隔週刊誌『ダカーポ』（マガジンハウス）特約記者を経て、月刊誌『世界』（岩波書店）などにルポルタージュを寄稿。編著にNHK沖縄放送局編『“隣人”の素顔　フェンスの内側から見た米軍基地』、吉本隆明の語り下ろし『老いの流儀』（いずれもNHK出版）、著書に『沖縄　本土メディアが伝えない真実』（イースト新書）などがある。

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（ノンフィクションライター 古木 杜恵）