岸田首相の退陣で｢無意味な増税政治｣は終わる…｢増税しない次の首相｣を国民が選べる"お手軽な方法"

総裁選不出馬を表明した岸田首相＝2024年8月14日午前、首相官邸 - 写真提供＝共同通信社

岸田文雄首相は14日、9月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明した。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「総裁選の重要な争点のひとつが『防衛増税』の是非だ。これを機に、いたずらに増税を肯定する政治は終わらせたほうがいい」という――。

■いよいよ来月に迫った自民党総裁選

来月の自民党総裁選挙に向けた報道が徐々に増えつつある中、岸田文雄首相は14日、自身は出馬しない意向を会見で表明した。

自民党総裁選挙は派閥同士の離合集散によって内輪で決まる党内選挙である。そのため、本来、国民世論の動向はほとんど関係なく、有力議員による利害調整や好き嫌いによって、同党の総裁は決定される。岸田首相の意向で派閥は表向き解散したように見えるが、一部の派閥はそのまま残存している。それ以外の派閥は実態が残っているものや半分崩壊しているものなどマチマチな状況だ。ただし、一部の党所属の有力国会議員が主導し、新総裁が決まっていく構図には変わりはない。

しかし、同党の支持率が末期的な状況になっている場合、過去には国民全体を巻き込む大きな選挙戦となることもあった。党員票の位置づけが高まるとともに、その世論の盛り上がりを見た日和見の国会議員が付和雷同し、事前に決まった既定路線を粉砕することもあった。一例を挙げるなら、小泉純一郎氏が自民党総裁になった際の総裁選挙がそうであったと言えよう（実際には小泉政権誕生は清和会による自民党支配を確立する結果となっただけだったけれども）。

今回の自民党総裁選挙は、岸田政権の記録的な支持率低迷の中で実施される見込みだ。これまで岸田政権が存続してきたのは、野党がそれ以上に惨憺(さんたん)たる有様を呈しているからにすぎない。しかし、そうであっても、自民党所属の国会議員が衆議院議員総選挙・参議院議員選挙に危機感を持っていることは確かだ。そのため、今回の自民党総裁選挙では、国民の世論の盛り上がりが重要であり、その結果として討論会などで重要政策への賛否が議論される可能性がある。

■国民にとって重要な争点は「税金」

国民にとっては重要な争点は「税金」だ。まして、生活物価が上昇しつつあり、国民負担率が五公五民に迫る中、さらなる増税などもってのほかだ。

自民党総裁選挙が実施される9月は自民党内で来年度の税制改正に向けた議論が開始される時期であり、来年度以降の税制改正を議論する場としてもふさわしい。新総裁の候補者は税制に関する自らの政策方針を明確に示す良い機会ともなる。

現在議論されている増税案の中で、最も「必要性」「合理性」に欠ける増税案は「防衛増税」である。防衛増税は日本周辺の安全保障環境の変化に対応するため、岸田政権が打ち出した防衛費捻出のための政策である。具体的には、法人増税7000億円、所得税2000億円、たばこ増税2000億円で合計約1兆円の大増税が見込まれている。新たな増税を実施すれば日本経済にダメージを与えることは避けられない。

筆者は日本の防衛力の強化は必要だと考える立場だ。そもそも日本の防衛費増額が必要な理由は中国の軍事力に対抗するためのものだ。そして、日本の防衛費が中国の国防費に対して大きく劣後するようになった理由は「日中両国の経済成長の差による税収の伸びの差」にある。日本と中国の経済力が逆転したこと、つまり日本が30年間ろくに成長してこなかったことこそ防衛増税が新たに必要になっている原因なのだ。したがって、論理的に考えるなら、経済成長を阻害して防衛費の伸びを鈍らせる増税を行いながら、日本の国防強化を訴えることほど愚かなことはないのだ。

■防衛力強化を考えるなら、むしろ「減税」すべき

むしろ、日本の防衛力強化を考えるなら減税政策を用いて防衛産業を振興することが重要だ。具体例を挙げるなら、ウクライナ軍はロシアに対してドローンなどの最新兵器で対抗したが、彼らが実施した施策は国内のドローン製造業者に対する部品輸入関税と消費税の減税であった。ウクライナは戦争に伴う増税を実施してもいるが、それはあくまで総力戦化している現状に対する緊急的な措置だと言えよう。現在の日本は平時であり、優れた防衛産業を育てるための環境づくりをしていくことが望まれる。必要なことは増税ではなく防衛産業に対する減税政策である。民間企業・個人の投資・消費を冷え込ませる増税など愚の骨頂だ。

まして、近年、日本国の税収は毎年のように兆円単位で着実に増加しており、2025年のプライマリーバランスの黒字化すら達成可能になりつつある。税収の伸びは防衛増税の必要額を大幅に上回っている。また、同時並行的に進められている産業振興政策に投入される巨額の予算を転用するだけでも防衛増税がいらないことは明らかだ。親方日の丸で大規模な補助金バラマキや官民ファンドで失敗するくらいなら、防衛産業につぎ込むことで国防力も高めつつ、先端技術開発に活用するほうがよほど望ましい。経済成長や予算組み替えを行うことで、防衛増税という選択肢をとらないことは、まともな国家運営として極めて合理的だと言えよう。

■自民党内にも「防衛増税に反対」の声があったが…

昨年は自民党内で、防衛費増額をめぐり増税以外の財源確保策を検討する特命委員会〔委員長・萩生田光一政調会長（当時）〕が防衛増税に反対する声を上げたことで、防衛増税の実施時期の決定はいったん見送られることになった。極めて常識的な判断が行われたことは喜ばしいことだった。

防衛増税反対を主導した萩生田光一氏（写真＝Dick Thomas Johnson／CC-BY-2.0／Wikimedia Commons）

しかし、防衛増税反対を主導した萩生田議員はすでに政調会長の座を退いており、現在の政調会長である渡海紀三朗は政治改革に拘(こだわ)りがあるが、防衛増税反対には前任者よりも熱意が欠けるように見える。自民党内の防衛増税反対の声は昨年に比べれば十分に聞こえてこない。

そして、昨年末は与党税制調査会では防衛増税時期の明言は見送りになったものの、今年春先に国会を通過した税制改正法案においては、「令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とした令和6年度税制改正の大綱に基づき、所得税、法人税及びたばこ税について「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる」と明記されている。

つまり、今後、新総裁の鶴の一声で、今年は防衛増税の増税時期がアッサリと決まる状況が続いていることになる。そして、現行法の文言のままであれば、いずれ防衛増税は実行されることになってしまう。このような愚かな増税を回避する方法はあるのか。

■国民が防衛増税を葬るための「お手軽な方法」

防衛増税廃止のための最大のチャンスが「自民党総裁選挙」なのだ。新総裁が防衛増税に反対ということになれば、同増税は半永久的に凍結及び廃止されることになるだろう。

では、実際に「防衛増税」のさらなる見送りまたは廃止を実現するために、日本国民にできることは何か。増税に反対であっても具体的には何をやれば良いのか。そのための方法をパッと思いつかない国民も多いだろう。

しかし、実は政治家に防衛増税反対を呼びかける方法は簡単である。最も簡単な方法は、SNS上の政治家のアカウントに「防衛増税は国防力を弱めるので反対です。」と書き込むことだ。文字にされたシンプルな言葉を国会議員に届けることは、国会議員本人には地味に刺さっている。

もう少し手間がかかる方法としては、街頭演説をしている国会議員に話しかけてみるのも良い。その際、上述の趣旨の意見を直接伝えるのだ。国会議員は有権者の発言に敏感であり、街頭で何人もの人に同じ趣旨で話しかけられると必ず気にするようになる。一見すると、一人の有権者の小さな声は意味がないように思えるが、選挙が近い国会議員の心理には絶大な影響を与える。政治家が有権者から一日に何度も同じ政策で文句を言われることはほとんどないからだ。

写真＝iStock.com／oasis2me

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／oasis2me

■いたずらに「増税」を肯定する政治を終わらせよう

そして、世論の動向にさらに敏感な存在はマスコミだ。SNS上の雰囲気や政治家の言動の変化をマスコミ関係者はよく見ている。そのため、自民党総裁選挙前に防衛増税反対の世論が高まれば、彼らは新総裁候補者に対して積極的に防衛増税の是非を問うようになるだろう。その結果として、新総裁候補者にTVなどで防衛増税に対する賛否の「○×」のフリップを上げさせる質問が行われ、増税反対の言質がとれるようになれば大成功だ。仮に防衛増税に「○」を上げる議員がいたら大いにバッシングしたら良い。その防衛増税は実際には日本の必要性がないどころか、日本の防衛力を弱めるものだからだ。

今回の自民党総裁選挙は単なるひとつの政党の総裁選挙ではなく、一般国民も政策に実質的に関与できる大きなチャンスだ。経済成長による防衛力強化という正しい選択肢を蔑ろにし、いたずらに増税を肯定する政治を終わらせる絶好の機会だ。

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渡瀬 裕哉（わたせ・ゆうや）
早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
パシフィック・アライアンス総研所長。1981年東京都生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。著書に『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』（PHP新書）、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか　アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』（すばる舎）などがある。

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（早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員 渡瀬 裕哉）