ホールエナジー非化石価値取引会員加入を通じ、企業の脱炭素を3方向からのアプローチで支援
PR TIMES / 2022年1月5日 11時15分
法人向けに「電力コスト削減コンサルティング」と「再エネ導入コンサルティング」を展開している株式会社ホールエナジー(代表取締役:淺野浩志、本社:東京都品川区、以下「ホールエナジー」)は、2021年11月18日付で『一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員』に加入し、2021年12月より非化石証書購入代行サービスを開始いたしました。2022年2月の入札が初回公募となります。
創業から「電力オークション」を展開してきた当社は、2021年9月に「コーポレートPPAオークションプラットフォーム」の立ち上げをリリースし、企業が使用する電力の再エネ化を、小売電力会社の再エネメニュー、生グリーン電力の2つのアプローチで実現するサービスを展開しています。この度の非化石証書購入代行サービスの開始により、3つ目の再エネ化へのアプローチが可能となり、より多くの需要家の再エネ化のトータル支援が可能となりました。
これまで、非化石証書は小売電力会社のみが購入できる環境価値でしたが、2021年11月の非化石価値取引の制度改定により、仲介事業者、需要家も購入が可能となりました。更に、価格も見直されたことにより、需要家は非化石価値を安価に購入する事が可能となりました。当社が提供する「再エネ導入コンサルティングサービス」では、カーボンニュートラル実現に取り組む企業へ、CO2排出量の算定から、カーボンニュートラル実現までの計画立案支援、具体的な施策の実行をしており、その中で需要家の非化石価値直接購入をおすすめするケースがいくつか考えられました。
《需要家の非化石価値直接購入をおすすめするケース》
建物の共同保有:主にREIT向け。自社保有割合分を再エネ化。
段階的な再エネの導入:一気に全部は無理でも、30%だけ導入してみたい企業向け。
現電気契約が好条件:昨今の市場環境では見積依頼=値上の可能性が高いため、電力契約は維持し、別途非化石証書を購入。
電気の長期契約を結んでいる:契約内容や電力会社変更に違約金が発生するため、電気契約は維持し、非化石証書を購入。
一方で、非化石価値直接取引は、JEPXへの会員申込手続き、入会費・年会費の支払い、入札システムの登録、入札作業、約定した分の支払い等、普段再エネの情報に触れていない方が行うのは難しく、当社のサービスとして非化石価値を購入できるプランを設定しました。
《非化石証書購入代行サービス》
■提供するサービスの概要
・年4回のFIT非化石証書入札タイミングで、購入を代行(8月、11月、2月、5月)
・無料でトラッキング付帯(予定)
[画像: https://prtimes.jp/i/86201/2/resize/d86201-2-259724705ef645bb0050-0.png ]
■料金体系
プラン1.
代行手数料0.11円/kWh(税込)
※取引1回の最低料金は33,000円(税込)
非化石証書購入費用は別途請求
プラン2.
年間利用料11万円(税込)
非化石証書購入費用は別途請求
年間1,100,000kWh以上の非化石証書を購入される需要家へは、プラン2.を推奨します。
当社のサービスをご利用いただくことで、需要家は、非化石証書を直接購入するよりも費用も手間も抑える事ができます。
本サービスは、カーボンニュートラル実現を目指す企業へのトータルサービスの一環として提供するものであり、小売り電力会社からの購入、生再エネの調達を組み合わせて、カーボンニュートラル実現を最適な方法で支援する体制を整えたものです。
■一般社団法人日本卸電力取引所
電力の現物取引および先渡取引などを仲介する取引所の社団法人。2003年11月に有限責任中間法人として設立。2004年より取引会員を募り、2005年4月1日より電気の現物取引がスタート。その後、グリーン電力卸取引(2008年11月)、先渡市場取引(2009年4月)、時間前市場取引(2009年5月)、分散型・グリーン売電市場取引(2012年6月)も開始。2009年には公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に改組。
2016年4月には電気事業法に基づく国の指定法人に指定される。その後、経済産業省総合資源エネルギー調査会に設置された委員会報告を受け、非化石価値取引市場(2018年5月)間接送電権市場(2019年4月)・ベースロード市場(2019年8月)を開設。
URL:http://www.jepx.org/
■株式会社ホールエナジー
ホールエナジーは、2016年の電力全面自由化とともに設立されました。中立的な立場で電力オークション事業を行い、一部上場企業をはじめ700社を超える企業の電力コストを年平均15%削減して参りました。2021年9月に、日本初の「コーポレートPPAオークションプラットフォーム」開設をリリースし、1号案件開催に向けてサービスを構築中。今後は、脱炭素の世界的な潮流から生まれるニーズを含め、より複雑化する、企業の最適な電力購買を支援します。
設立 2016年7月
代表者 代表取締役 淺野 浩志
事業内容 電力コスト削減コンサルティング業、再エネ導入コンサルティング事業、その他エネルギー関連事業
URL https://www.whole-energy.co.jp/
《本件のお問い合わせ先》
株式会社ホールエナジー
野田智恵美
TEL:03-5475-5781
e-mail:chiemi.noda@whole-energy.co.jp
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