日本障害者雇用促進事業者協会が障害者雇用促進事業者（サテライト型）のガイドラインとなる「日本障害者雇用促進事業者協会宣言」を制定

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（東京都）が2024年4月1日に、サテライト型で企業の障害者雇用を支援する障害者雇用促進事業者のガイドライン「日本障害者雇用促進事業者協会宣言」を公表しました。



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2024年4月1日、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（略称：促進協）は、業界のガイドラインとして「日本障害者雇用促進事業者協会宣言」を公表いたしました。今後、所属する促進協の会員企業は今回宣言しました「インクルージョン宣言」「業界コンプライアンス宣言」「サポート宣言」の遵守に努めてまいります。
促進協宣言制定の背景

2023年、厚生労働省が発表した「障害者雇用状況」の集計結果によると、民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障害者は64万2,178人で過去最高を記録し、障害者法定雇用率も今年４月より2.5％に引き上げられ、さらに26年7月には2.7％まで上昇することから、民間企業に雇用される障害者はより一層増加傾向をたどると予想されます。
こうした背景と障害者の多様な就労ニーズへの対応から、障害者雇用促進事業者（サテライト型）が提供する働く場が障害者の就業の選択肢の一つとなり、事業者数も増加傾向にあります。それに伴い、社会から業界に対する障害者雇用の質の向上と健全な発展を要請する声が高まっていることもあり、障害者雇用促進事業者（サテライト型）のガイドラインとなる「日本障害者雇用促進事業者協会宣言」を下記のとおり制定いたしました。
　　　　　　　　 　日本障害者雇用促進事業者協会宣言

【促進協インクルージョン宣言】
障害者を取り巻く様々なサポートや社会資源として、医療機関・福祉機関・教育機関・家族・所属する企業や組織などが存在します。
私たち促進協会員企業は、事業が障害当事者の就労の質向上に資するものであり、活用できる社会資源の1つであるという自覚を持ち、本人の意思や選択を原点に、障害者の就労と福利厚生の向上に取り組みます。障害当事者をめぐる様々な社会資源と広く連携し、1つのチームとして、より良い包摂社会の実現を目指すことを宣言します。

【業界コンプライアンス宣言】
一、就労者の人権尊重を基本に、障害者雇用の適正な促進をはかり、就労者が職業生活を通じて社会参加し自立した生活を送ることができる社会を目指します。
二、サービス利用企業と共に障害者に関する諸法と労働諸法の立法精神と諸規定の知見を高め、障害者雇用の質の向上をはかります。
三、サービス利用企業に対して就労者の合理的配慮を実現するための知見や創意工夫の支援を行います。
四、サービス利用企業で就労者の有効な生産活動の創出と就労者への適切な労務管理・福利厚生が実現できるよう支援します。
五、サービス利用企業の労働環境整備、安全衛生、災害対策、健康サポートを支援し、共に就労者の安全と福利の向上をはかります。
六、サービス利用企業が職業リハビリテーションを推進できるように支援し、就労者の全人格的発展を目指します。

【促進協サポート宣言】
一、促進協会員企業は、障害者雇用の裾野を広げ、より多くの人に多様な就業機会を提供するため、絶えず情報の交換と共有を行い、団体はこれを支援します。
二、促進協会員企業は、仕事に携わる社員の障害者雇用への知識と資質向上のため、知見に基づいた研修を行い、団体はこれを支援します。
三、促進協会員企業が、障害者に関する諸法令と労働諸法の遵法精神から逸脱する疑義を発見した場合、速やかにこれの是正を促し、また団体は適正化を指導します。
一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（略称：促進協）とは

障害者雇用促進事業を担う民間事業者同士の連携を図り、業界に問われている課題に真摯に向き合い、関連する分野と連携・協働することで、健全な業界の発展と障害者雇用の促進に寄与することを目的として活動する団体です。2023年10月25日に発足し、主に下記の３つの事業を行っております。
１.　業界の健全な発展と障害者雇用の促進に関する事業
２.　社会的要請に対応するための調査・研究・提言のための事業
３.　社会との活発なコミュニケーション活動を促進する広報・CSR事業
今後の活動について

当団体では、障害者雇用の質の向上と業界の健全な発展を目指し、隔月で会員研修会を開催しております。現在、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのリーフレットである「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をもとに、障害者の職場環境の整備や適正な雇用管理を行うための自主点検表の策定についても検討を行っており、会員企業自ら襟を正す取り組みを今後行っていく予定です。
会員の募集について

今回公表しましたガイドラインに、ご賛同いただける法人および個人の皆様のご入会をお待ちしております。障害者雇用促進事業者（サテライト型）の他、障害者を直接雇用する企業の事業所・特例子会社・就労移行支援事業所・障害者就労継続支援A型事業所・障害者就労継続支援B型事業所、今後障害者雇用促進事業（サテライト型）の運営をご検討中の方もご入会いただいておりますので、入会をご希望の方は下記お問合せ先（事務局）までお気軽にご連絡ください。
お問い合わせ

〒181-0012 東京都三鷹市上連雀１丁目12番17号 三鷹ビジネスパーク１号館３階
一般社団法人 日本障害者雇用促進事業者協会 事務局
TEL：[phone] 　E-mail：[e-mail]
協会ホームページ：https://jeap.or.jp/

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