国内リスティング広告自動入札ツール導入件数は2016年末には7,050件に達する見通し。【デジタルインファクト社予測】

2016年5月時点の導入件数は、ADFUNE（アドフネ）がNo.1

国内リスティング広告自動入札ツール導入件数は2016年末には7,050件に達する見通し。中規模以下のアカウント向けの導入需要が大きく拡大、2020年の導入件数は10,740件と予想。
国内リスティング広告自動入札ツール導入件数導入件数は2016年5月時点で6,380件と推計、導入件数は、ADFUNE（アドフネ）がNo.1。





デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区　代表取締役 野下 智之、以下デジタルインファクト）は、リスティング広告自動入札ツールADFUNE(アドフネ)を提供する株式会社SHIROFUNE（シロフネ）（本社：東京都港区 代表取締役 菊池満長、以下SHIROFUNE）と共同で、リスティング広告自動入札ツールの普及状況の現状推計及び今後の予測に関する調査を実施致しました。

リスティング広告自動入札ツールとは、広告主や、それに代わる広告会社が、Google AdWords広告や、Yahoo！プロモーション広告など、入札制度を導入し、主にユーザーの検索キーワードに連動して表示される広告を出稿するにあたり、その効果を最適化し、かつ出稿業務を効率化することを目的とした既成のソフトウェア製品※です。

※広告会社による自社社内向け開発ツール、OEMとして広告会社に提供されている自動入札システム、メディアが自社広告商品出稿管理プラットフォーム内で提供する自動入札・配信機能などを除く。

リスティング広告自動入札ツールは、2010年代前半まで、月額予算が1000万円規模の大手広告主向けの運用効果・効率を高める目的で、大手広告会社向けに普及が進みました。

近年は、自動入札機能以外の予算管理機能やレポーティング機能など、リスティング広告運用に関わる様々な業務効率化への需要も高まりました。また、リスティング広告以外にも、ソーシャルメディアやDSPによるディスプレイ広告配信など、分散化が進む広告チャネル全てに対応する広告運用管理プラットフォームへの需要が進みました。これに合わせて、大手広告主・広告会社向けツール側も、機能拡充やプロダクトの統合により、大手広告主・広告会社の広告運用全般を管理するツールへと機能拡充や統合化が進んでいます。

一方、近年は広告会社による、月額予算が数十万円～数百万円前後の中小規模広告主向けのリスティング広告運用支援業務において、一定の運用効果を担保しながらも、人件費を抑制する業務効率化需要の高まりを受け、特定機能に特化してシンプルで簡単かつ比較的低価格で利用可能な自動入札ツールが登場しています。
調査結果のポイントは以下の通りです。

【調査結果のポイント】

■国内リスティング広告自動入札ツール導入件数は2016年末には7,050件に達する見通し。中規模以下のアカウント向けの導入需要が大きく拡大、2020年の導入件数は10,740件と予想。

国内リスティング広告自動入札ツールは、大手広告主向けで利用される大手広告会社への導入需要は一巡し、横ばいで推移している。

一方、中小規模広告主のリスティング広告運用支援をする広告会社における効率的な運用需要の高まりを背景に、シンプルなツールの普及が急速に進んでいる。2016年は中小規模広告主向けの需要が順調に拡大し、同年末時点の導入件数は市場全体で7,050件に達することが見込まれる。また、今後も導入件数は順調に拡大し、2020年には10,740件に達すると予想される。

【リスティング広告自動入札ツール導入件数推計・予測（2013年-2020年）】（件数）

[画像1: https://prtimes.jp/i/16578/3/resize/d16578-3-432025-1.jpg ]


【調査結果のポイント】

■国内リスティング広告自動入札ツール導入件数は2016年5月時点で6,380件と推計、導入件数は、ADFUNE（アドフネ）がNo.1

2016年5月時点では、近年導入件数を急増させているADFUNE（アドフネ）がNo.1と推測される。これに、大手広告主向けに広く導入が進んでいるMarin Software、そしてTHREeがこれに続いている。

【リスティング広告自動入札ツール導入件数シェア推計（2016年5月末時点）】
推定導入件数：6,380件
[画像2: https://prtimes.jp/i/16578/3/resize/d16578-3-160357-2.jpg ]

調査概要

■調査対象
・国内リスティング広告自動入札ツール提供事業者、広告会社

■調査方法
・事業者ヒアリング

■調査期間
・2016年５ 月-７月

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