松本健一「アジア共同体形成」に関する連続セミナー 第6回 「アジア共同体と日中韓：経済、政治、安全保障」

ゲスト・パネリストは、仙谷由人（元内閣官房長官）、近藤健彦（淑徳大学大学院客員教授）に決定

　一般財団法人アジア総合研究機構（東京・理事長：栗原智仁）は、4月16日（火）17時より、新宿アイランドタワー4階 麗澤大学東京研究センターにて、「松本健一『アジア共同体形成』に関する連続セミナー」の第6回を開催する。
　第6回目のテーマは、「アジア共同体と日中韓：経済、政治、安全保障」。
　ゲスト・パネリストは、政権与党時代に中国、韓国との関係改善・調整に奔走、現在も両国とのパイプ役として欠くことのできない存在の仙谷由人（元内閣官房長官）と、「アジア共通通貨」の提唱者で、日本におけるアジア共同体形成の牽引役である近藤健彦（淑徳大学大学院客員教授）の2名。
　モデレーターの松本健一とともに、東アジアの過去の歴史、ここ数年の経緯にも触れながら、アジア共同体形成への歩み寄りの可能性があるのか探っていく。



　一般財団法人アジア総合研究機構では、「アジア共同体」形成への理解を深めるための連続セミナーを、昨年10月より毎月1回開催しております。思想家・作家・評論家であり、当財団の評議員議長を務める松本健一先生が、毎回ゲスト2人とともに、アジアにおける政治・経済・社会、文化・文明、歴史、環境等をテーマに論点を整理する試みです。

　第6回目となる今回のテーマは、「アジア共同体と日中韓：経済、政治、安全保障」です。
　現在のアジアは異なる政治体制と経済発展レベルが混在し、多様性という言葉で説明されがちですが、実際には、経済の相互依存の度合いはますます高まっており、経済統合に向けて既に様々な自由貿易協定や経済連携協定が発効されています。

　また、東アジア諸国で、世界の6割以上の外貨準備保有高を占めている観点から、より安定した対外経済取引を維持していく必要があり、アジア共同体の形成を考える上でキー概念となりうる「アジア共通通貨」という構想にも注目が集まっています。

　しかしながら、その一方で、アジア、とりわけ東アジア地域においては、領土問題、北朝鮮核問題、軍拡競争等の政治と安全保障の緊張関係が高まっており、当地域の持続的な経済成長、安定と繁栄を脅かし、また、アジア共同体形成にとってのビルディングブロックとなっています。

　今回は、政権与党時代に中国、韓国との関係改善・調整に奔走され、現在も両国とのパイプ役として欠くことのできない存在である仙谷由人氏（元内閣官房長官）と、「アジア共通通貨」の提唱者であり、日本におけるアジア共同体形成の牽引役である近藤健彦氏（淑徳大学大学院客員教授）をゲストにお招きし、松本健一先生とともに、東アジアの過去の歴史、ここ数年の経緯にも触れながら、アジア共同体形成への歩み寄りの可能性があるのか、探っていただきます。


＜第６回 セミナー開催概要＞

日　時　 ： 2013年　4月　16日　（火）　　17:00 ～ 19:00 （受付開始16:30）

場　所　 ： 麗澤大学東京研究センター

　　　　 　東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階 4104号室
　　　　 　地図： http://www.shinjuku-i-land.com/access.html）

参加費　 ：一般 3,000円
　　　　 　学生 1,000円 （学生証呈示）
　　　　　 ※参加費は、当日受付にて承ります。

お申込み ： [e-mail] (アジア総合研究機構 事務局)宛に「お名前」を
　　　　　　明記しeメールにてお申込みいただくか、下記の専用受付フォーム
　　　　　　からお申し込み願います。

　　　　　　＜専用受付フォーム＞
　　　　　　http://enqmaker.jp/member/index.php?id=93919825

申込締切 ： 2013年 4月15日（月）


＜パネリスト・プロフィール＞

松本　健一 （まつもと けんいち）：
1946年生まれ。思想家・作家・評論家。日本近現代史・思想、アジア文化論等をテーマに執筆・評論活動を続ける。1968年東京大学経済学部卒。1983年中国日本語研修センター教授、1989年京都精華大学人文学部教授を経て、現在は麗澤大学教授。東日本国際大学客員教授。また、一般財団法人アジア総合研究機構評議員議長。著書は、1995年にアジア・太平洋賞大賞を受賞した『近代アジア精神史の試み』（中央公論社、1994年）、2005年に司馬遼太郎賞、毎日出版文化賞を受賞した『評伝北一輝（全5巻）』（岩波書店、2004年）をはじめとして多数。

仙谷　由人 （せんごく よしと）：
1946年生まれ。政治家・弁護士。1968年東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1971年より弁護士活動を開始。衆議院議員（6期）、旧民主党政策調査会会長、民主党政策調査会会長（第7代）、衆議院決算行政監視委員長、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、内閣府特命担当大臣（国家戦略「新しい公共」担当）、内閣官房長官（第78代）、法務大臣（第86代）、拉致問題担当大臣、民主党代表代行、民主党副代表等を歴任。

近藤　健彦 （こんどう たけひこ）：
1941年生まれ。経済学者。1965年京都大学法学部を卒業、大蔵省入省。仏グルノーブル大学法律経済学部で修士号(DES)、プラザ合意研究により中央大学法学部から博士号(法学)取得。プラザ合意時の大蔵省副財務官として竹下登蔵相を補佐。外務省経済局課長、大蔵省国際金融局調査課長、ジェトロ理事、横浜税関長、立命館アジア太平洋大学初代学部長、浜松学院大学初代学長を歴任。現在、淑徳大学大学院客員教授。


＜一般財団法人アジア総合研究機構 概要＞

　名　称　 ： 一般財団法人アジア総合研究機構 （Kurihara Foundation）

理　事　長 ： 栗原 智仁

本部所在地 ： 〒192-0904　東京都八王子市明神町2-26-4 アーバンプラザ602
　　　　　　　TEL: [phone]　　FAX: [phone]

設立年月日 ： 平成24年（2012年）2月6日

公式サイト ： http://kfasia.jp/

設 立 主 旨：
独立した公平な立場から日本とアジア諸国との友好関係の促進を目的として、国際会議・シンポジウム・セミナーの開催、アジア諸国から日本への留学生に対する助成、多方面の技術交流・支援、日本の発展に寄与するプロジェクトの構築等を実施すること。

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