『避難訓練のアップデート』実現に向け、産学連携による包括連携協定を締結～実践的な防災教育の全国展開を目指して～

日本大学危機管理学部、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座、一般社団法人ＡＲ防災の四者が連携し、教育効果の検証に基づく新たな避難訓練プログラムの確立を目指す



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左から、一般社団法人ＡＲ防災 代表理事 板宮晶大、NPO法人減災教育普及協会 理事長 江夏猛史氏、日本大学危機管理学部学部長 福田充氏、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座 教育学分野長 板宮朋基氏

　
　AR・VR技術を活用し、防災教育や啓発活動の支援を行う一般社団法人ＡＲ防災（代表理事：板宮晶大）は、この度、日本大学危機管理学部（学部長：福田充）、NPO法人減災教育普及協会（理事長：江夏猛史）、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座（教育学分野長：板宮朋基）の4者で包括連携協定を締結し、本日2024年1月14日(火) に日本大学三軒茶屋キャンパスにて締結式を行いました。

　今回の包括連携協定は、「避難訓練をアップデートする！」事業を通して、教育・保育施設における協働・実践により、教育効果に係るエビデンスを収集・検証し、標準的な避難訓練法を確立するとともに、避難訓練をアップデートする取組を全国に普及展開していくことを目的としています。

　本事業では、災害の実態に合わせたツールを活用し、日本大学附属施設をモデルとして、避難訓練法や指導方法の教育効果についてのエビデンスを継続的に蓄積していきます。指導者向けの指導マニュアル等もあわせて整備を行い、全国に普及展開するための基盤づくりを進めて参ります。学生や生徒を指導者として育成する取り組みを行い、大学と地域、中学・高等学校と保育園・幼稚園・小学校の学びの地域内循環を構築することを目指します。

本事業の先には、教育・保育施設で広く行われている避難訓練をアップデートし、日本の防災教育そのものを大きく変えること、誰もが災害の実態に合った避難訓練ならびに身の守り方を考えられるようになることを目指します。

背景
　1995年1月17日阪神・淡路大震災以降、わが国は地震活動期に入ったとされています。さらに、地球規模の気候変動により水害は激甚化・頻発化することが予測されています。こうした災害多発時代を、いまの子ども達は生き抜いて行くことが求められています。一方、教育・保育施設で実施されている避難訓練の多くは、これだけ多くの災害を経験しているにも関わらず、津波避難を除くと何十年にもわたってほとんど変わっておりません。多くの現場で指導されている内容は、災害時にかえって危険性を高めかねないと私たちは危惧しています。

　これには様々な理由が考えられますが、頻度が低い災害に対して圧倒的に災害の実態が欠けていることに大きな理由があると考えています。一人一人がより災害の実態に近い状況をイメージする力「危険予測力」と状況に応じた正しい判断と行動を行う「危険回避能力」を養うことが大事だと考えています。こうした避難訓練を取り巻く課題を４者は共有した上で、根拠や効果が検証された標準的な避難訓練法を確立し、「避難訓練をアップデートすることが不可欠である」との認識に至りました。


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避難訓練に着目する理由
　避難訓練は、幼児期から繰り返し経験する体験型の防災教育であり、日本人の多くが避難訓練を通して災害のイメージを形成しています。意識的か無意識かを問わず、この初期の経験が、いざという時の行動に大きな影響を与えます。つまり、避難訓練をアップデートすることは、国民全体の防災意識を底上げし、より効果的な防災教育へとつながるということを意味します。そして、災害の実態に即した訓練を行うことで、より安全な避難を実現できるのです。

　しかし、教育・保育施設の現場は大変忙しく、新しい取り組みをなかなか取り入れることが簡単ではありません。しかし、避難訓練はどこの施設でも必ず行われています。最低でも年に３回程度、多いところでは毎月訓練が行われています。全国の教育・保育施設の避難訓練を実践的で効果的な内容にアップデートすることができれば、大きな被害軽減につながると確信しています。

災害の実態に合わせたツール開発
　大きな災害ほど発生頻度が低いため、経験を通して学習することが困難です。そのため、災害を疑似体験できるツールが大変重要となります。地震や火災、浸水体験ができる施設は存在するものの、普段行う避難訓練に活用することは容易ではありません。こうした課題に対して、NPO法人減災教育普及協会が開発した避難訓練に特化した紙芝居「がたぐら」やどこでも地震体験マット「YURETA（ユレタ）」、神奈川歯科大学板宮朋基教授が開発したAR/VRアプリ「Disaster Scope(R)」は、リアリティを伴った災害疑似体験が可能です。本事業を通して、ツールの開発・改良を行い、ツールを効果的に活用するための指導マニュアル等の整備を進めて参ります。

今後の事業展開イメージ
　2025年度は、日本大学認定こども園において、幼児期の子供達への避難訓練の提供を行うと共に、佐野日本大学高等学校の全教員を対象に，これまでの避難訓練の意識を変えるための研修を実施いたします。

　その後、幼児期の子供達へは，継続的な避難訓練の実施及びデータの蓄積や教育効果等の検証・改善を行うこととし、小学校高学年から高校生までは教員への研修を重ねると共に、生徒を対象とした避難訓練を実施できるよう４者が連携協力しながら事業を展開してまいります。

【日本大学危機管理学部の学生を対象とした体験会の様子】
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AR煙体験で煙の中での移動を体験する様子
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AR煙体験の体験者が見ているARの映像


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VR地震体験で震度6強の揺れを体験する様子
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VR地震体験の体験者が見ているVRの映像

【一般社団法人ＡＲ防災代表理事・板宮晶大コメント】
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当法人では、最新のAR・VR技術を活用することで、今いる場所で災害を疑似体験できる環境を実現してきました。このリアルな体験を通じて、災害の持つ脅威を体感することで、防災への当事者意識が自然と高まります。

しかし、この意識の高まりを実践的な防災行動へと結びつける鍵となるのは、『体験者に何を伝え、何を問いかけるか』です。人々が命を守れるかどうかは、まさに防災訓練の質にかかっているのです。

本協定を通して、本当に必要な対策への一歩を踏み出していただけるよう、エビデンスに裏付けされた防災教育プログラムを確立し、日本における避難訓練の新たな標準を創り上げてまいります。

■一般社団法人 ＡＲ防災について

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『バーチャルの力でいのちを救う』を目指して活動しています。『防災をリアルに、防災を日常に』をテーマに掲げ、拡張現実（AR）技術を活用した防災教育や啓発活動を普及するため、防災アプリの提供や防災イベントを行なっています。これまでに47都道府県で1500件以上の導入事例があり、日本の防災意識を変えるための活動を推進しています。




＜法人概要＞
●法人名：一般社団法人 ＡＲ防災
●所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目3-2　中川ビル4階A
●代表：代表理事　板宮晶大
●設立：2020年（令和2年）10月1日
●事業内容：
　1.防災イベントの企画、運営、管理及び実施
　2.各種アプリケーションソフトの企画、開発、制作、配信、管理、運営、賃貸及び販売
　3.商標権、意匠権等の知的財産権の取得、譲渡、使用許諾及び管理業務
　4.インターネットによる広告業務及び番組配信
　5.前各号に係るすべての事業

ホームページ｜https://arbosai.org/

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