認定支援機関のすばる会計事務所と日本政策金融公庫が強力提携。「創業融資プランニングサービス」を開始。

PR TIMES / 2014年4月18日 11時14分

起業、設立支援サービスを提供する会社設立サポートセンター東京(すばる会計事務所、東京都台東区、代表者税理士 森瀬博信 http://seturitusien.com/)は、認定支援機関である強みを活かし日本政策金融公庫との協力提携により「創業融資プランニングサービス」を開始します。



【希望通りに創業融資を受けるには】

創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対する融資制度です。
特に、日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。
融資限度額は3000万円(運転資金は1500万円)ですが、必ずしも満額、希望通りの金額が融資されるとは限りません。
中小企業白書2011によると、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていない場合の融資の拒絶・減額は61.2%にも上ります。
半数以上の方が希望通りの融資を受けることが出来ていません。
一方、自社の強みを理解してもらっている企業は、増額セールスを受けるおよび申込額どおりの借入を受けられる割合は97.3%です。
ではどうすれば「自社の強み」を金融機関に理解してもらうことができるかというと、創業融資をうける場合の提出書類である「創業計画書」の具体性や社長の熱意、「収支計画書」への数字の落とし込みがカギとなります。
「創業計画書」や「収支計画書」を自分だけで作成するのではなく、専門家に指導してもらい、「自社の強み」を生かした「創業計画書」や「収支計画書」に落とし込みすることで、融資額に大きな差が生まれます。

【創業融資に強い専門家とは】

創業融資に強い専門家のひとつとして、「認定支援機関」の存在があります。
認定支援機関とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家のことです。
日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」制度というものがあり、中小企業の資金調達にあたって、認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度があります。
中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。
当センターは、認定経営革新等支援機関である強みを活かし、日本政策金融公庫と強力提携しており、中小企業向け融資の経験豊富なコンサルタントが全面的に創業融資支援コンサルティングを致します。

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