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【レポート】「部活動の地域移行化」の課題、未来の部活動に必要なこととは? IDP松下信武がTokyo Education Show 2024教育サミットに登壇

PR TIMES / 2024年10月22日 16時45分

~部活動の地域移行化における北海道安平町の先行事例を紹介。同町教育委員会・FC東京・企業教育総合研究所(IDP)がディスカッション。モデレーターは東京学芸大学 金子嘉宏教授~



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133434/5/133434-5-1bbd220af2e7fa85b39f209ca268f212-814x397.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


組織で働く方々の「対話」を通じ、組織の活性化を促す研修・コンサルティング・スクール等のソリューションを提供するアイデンティティー・パートナーズ株式会社(以下、IDP。本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北口 浩士)は、10月13日、『Tokyo Education Show 2024』(以下、TES)の教育サミットに登壇しました。サミットで議論された「部活動の地域移行」について、その概要と今後の展望をレポートします。
TES2024 教育サミット 「部活動の地域移行化」概要レポート
■プログラムのねらい
少子化や教員の働き方改革など、学校を取り巻く環境が大きく変化するなか、部活動の在り方も大きな転換期を迎えています。
部活動を巡る問題として、少子化で学校単位の運営が困難になってきたこと、働き方改革の観点から教員の過重な負担が問題視されていることなどが挙げられます。しかし、子どもたちの活動機会は確保しなければなりません。

本プログラムでは、部活動の位置づけ自体を本質的に議論し、子どもたちにどのような活動機会を提供したいのか、地域としてどう関わるべきかなどについてディスカッションを行いました。

■北海道安平町の「部活動の地域移行」先行事例
はじめに、北海道安平町教育委員会 教育長・井内 聖氏が同町の「部活動の地域移行」の先行事例を紹介しました。
人口約7,300人の小規模町である同町は、部活動の部員数が著しく減少しています。少子化が進めば部活動が消滅してしまう状況にあり、部活動における教師の負担も課題となっていました。
そこで、国の方針に沿い、2023年8月に地域移行を宣言。2025年度末までに全部活をクラブ化する方針を決めました。すでに陸上競技は隣町へ移行しており、2024年度には複数の部活がクラブ化し、残りも順次移行を進めていく予定です。
クラブ化の受け皿は、スポーツ環境確保を目的に設立された町内のNPO法人アビースポーツクラブで、施設の活用やセキュリティ対策などの取り組みが実施されています。
今後は、民間クラブを中心に、子どもから大人まで世代を超えてスポーツや文化を楽しめる環境づくりを目指していくそうです。

■ディスカッションで挙がった「地域移行化のために必要なこと」
続いてのディスカッションでは、部活動の地域移行は、教育現場だけでなく地域社会全体が関わる複雑な問題であることが明らかになりました。

そして、今後必要なこととして
- 地域ごとの状況に合わせた柔軟な対応
- 専門的な知識や指導経験を持つ指導者(コーチ)の育成・確保
- 保護者の理解と協力
- 大会運営や参加資格の見直し

などが挙げられました。

また、本議論では、部活動の地域移行が、単なる場所の移転にとどまらず、教育のあり方そのものを根本から問い直す契機となっている点が強調されました。
子ども一人ひとりの個性や興味関心に合わせた「個別最適な学び」を実現するためには、地域社会との連携を深め、質の高いコーチを育成し、持続可能なしくみを構築していくことが不可欠です。
特に、子どもの主体性を尊重し、可能性を信じ続けるコーチの役割が重要視されています。従来の一方的な「指導者」から、子どもたちの成長をサポートする「コーチ」へと、役割を変化させる必要性が指摘されました。

少子化が進むなか、学校、地域、家庭が協力し、民間企業の持つ専門性や資源を最大限に活用することで、子どもたちが主体的にスポーツや文化活動に打ち込める環境やしくみをつくっていくことが求められています。

■登壇者
松下 信武
 アイデンティティー・パートナーズ株式会社
 わたし・みらい・創造センター(企業教育総合研究所) 上席研究員/コーチ

金子 嘉宏
 東京学芸大学インキュベーションセンター長 教授

井内 聖
 北海道安平町教育委員会 教育長

森元 俊太郎
 東京フットボールクラブ株式会社(FC東京)

Tokyo Education Showについて
Tokyo Education Showは子どもから大人まですべての人が教育の魅力を体感できる教育フェスです。日本中の超クールな先生たちの授業と最先端の教育実践、ワクワクする教育コンテンツが盛りだくさん。未来の教育に出会う場をあなたにお届けします!(TES公式HPより引用)
運営:特定非営利活動法人教育の環

TES参画における当社の想い
個性を生かし、組織を育てる。
当社IDPは、「誰もが、いい声で話す組織に。」をビジョンに、企業向けにダイバーシティ組織活性コンサルティングを提供しております。私たちは教育の力を信じ、持続可能な未来に貢献するため、教育におけるシンクタンクも保有。オリンピック選手やFC東京、高校野球チームといったスポーツ分野への教育支援を通じて、地域の課題に積極的に取り組んでいます。
今回、学校教育者向けイベント TESに「ゴールドパートナー」として協賛し、部活動の地域移行化をテーマに研究員がパネルディスカッションに登壇しました。これは、当社が地域社会と教育現場の架け橋となり、次世代の教育を支える姿勢を示す取り組みです。どんな組織も柔軟な思想で活性化させることで、日本全体を元気にし、教育現場の変革にも寄与してまいります。


会社概要
会社名:アイデンティティー・パートナーズ株式会社(IDENTITY PARTNERS CO., LTD,)
所在地:東京都渋谷区神宮前一丁目20番13号ディアテックビル2Fダイアローグベース原宿
設立:2023年6月
代表取締役CEO:北口 浩士
事業内容:人材育成事業(組織活性化、人材開発支援サービス)・ビジネススクール運営事業
URL:https://www.idp-inc.co.jp/

本プレスリリースのお問い合わせ先
経営企画部(海野)
pr@idp-inc.co.jp

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