Global AI Summit、「人類の利益」となるAIイノベーションの実現に向けたグローバルな行動を要請

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148205/7/148205-7-bb75a1ef643800bbbd0bd877adc24771-1600x1066.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サウジアラビア・リヤド、2024年9月17日-リヤドで3日間にわたって開催されたGlobal AI Summit（GAIN）が9月12日に閉幕いたしました。世界中から3万人以上のお客様を迎え、ライブストリームは370万ビューを記録するなど、国内外から大変ご好評をいただいたイベントとなりました。


前回の成功に続き、今年のGAIN 2024では、100カ国から集まった450人を超える講演者による150のセッションが行われたほか、25以上の発表と80以上の契約や覚書（MoU）が締結されました。


サウジ・データAI庁（SDAIA）主催の本イベントは2020年の第1回開催以来高い注目を集めており、この分野における世界的リーダーとして自国を位置づけるサウジアラビアが、AIケイパビリティの向上において果たす役割の大きさが示されています。


今回のサミットの主な成果として、人類の利益となるAI技術の発展を目指して世界的な行動を起こすよう政府や政策立案者に要請し、責任ある進化の中核には倫理的な枠組みと強固なガバナンスが必要であることを確認した点が挙げられます。


AIの倫理とガバナンスの向上を後押しするため、SDAIA はIslamic World Educational, Scientific, and Cultural Organization（ICESCO）と共同で、イスラムの価値観と原則に基づく倫理的なAIと、国際協力による持続可能な開発を促進する「Riyadh Charter for Artificial Intelligence for the Islamic World（イスラム世界のための人工知能に関するリヤド憲章）」を発表しました。


SDAIAはまた、マイクロソフト・アラビアとのアラビア語の言語モデル開発や、IBMとの生成AI技術のセンター・オブ・エクセレンス（CoE）設立、エヌビディアとのサウジアラビアにおけるAIインフラ拡張を始めとする様々な覚書（MoU）を締結するなど、国内および地域のAIソリューションを強化するための重要な協力関係の構築において重要な役割を果たしています。


今回のサミットでは、世界最先端のアラビア語言語モデルであるALLaMや、グローバルAIコミュニティ、THAKAIプラットフォーム、ディープフェイク技術への対策ガイドラインなど、大きな節目となる発表も行われました。


さらに、Digital Cooperation Organization（DCO）による生成AIのCoE設立や、AIの倫理などを研究する国際機関International Center for Research and Ethics in Artificial Intelligence（ICAIRE）のユネスコ・カテゴリー2センターとしての開設合意が公表されたことも、GAIN 2024の影響の大きさを改めて浮き彫りにしています。


本サミットは、AIが生成したアバターや芸術作品、飲み物を提供するロボットスタッフなど、世界中の企業が誇る最新のAI技術やイノベーションを紹介する場としても活用されました。


GAIN 2024閉幕のスピーチで、National Information Centerのディレクター イーサム・アルワゲイト閣下（博士）は、「皆様の率直なご意見から将来のビジョンに対するインスピレーションを得られただけでなく、私たちが直面しなければならない現実が明確に示されました。私たちは共に、AIの未来を想像するだけでなく、AIの課題に取り組むと同時にその可能性を解き放つために必要なイネイブラーを特定することで、AIの未来を現実のものにしてきました」と述べ、参加者に謝意を表しました。


さらに、「ここリヤドで、AIを全ての人の役に立つテクノロジーとして確立しようとするモメンタムによって世界が団結したことに大変感動しました。サミット全体を通してグローバルな連携へのコミットメントが感じられました」と加え、イベントを締めくくりました。


GAIN 2024の成功により、国内のAIインフラが今後大いに強化されることが期待され、また、世界のAI分野における中心的存在としてのサウジアラビアの地位が確立されました。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ