小企業/零細企業の従業員・代表取締役621人を対象 「2021年雇用状況に関する実態調査を実施」2021年に雇用を削減する小企業/零細企業は僅か4.8%

多くの企業が雇用に関する追加支援・サポートとして“助成金”を希望 「パートタイム・有期雇用労働法」「高年齢者就業確保措置」の認知度は未だ低い傾向に

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、小企業/零細企業の従業員212人、ならびに代表取締役409人を対象とした、「2021年度雇用状況に関する実態調査」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。




調査結果サマリー


TOPICS１.　2021年に雇用の削減を予定している小企業/零細企業は僅か4.8%
◇2021年に雇用の削減を予定していると回答した小企業/零細企業は僅か4.8％
2021年に雇用の削減を予定しているか聞いたところ、「削減を予定している」と回答した企業は僅か4.8%。
「削減を予定していない（現状維持）」と回答した企業が大多数である76.7%、残りの18.5%の企業は「拡大を予定している」と回答し、大多数の小企業/零細企業が人員削減をせずに事業を継続する傾向にあることが明らかに。

◇削減を予定している小企業/零細企業、「正社員の人数削減」が最多の46.7%
雇用の削減を予定している小企業/零細企業に対して、どのような雇用削減を予定しているか聞いたところ、「正社員の人数削減」を回答した企業が最多の46.7%。次点で「アルバイト・パートタイマーの採用中止または人数削減」が36.7%、「新卒採用の中止または人数削減」が23.3%、「非正規雇用労働者の契約数削減」が13.3%、「中途採用の中止または人数削減」と「その他」が10.0%という結果に。「その他」の項目では「産休予定の補充人員の削減」などの回答も。

TOPICS２.　雇用に関する追加支援・サポートとして希望するものとは！？
◇雇用に関して希望する追加支援・サポートとして「助成金」が最多に
2021年以降の雇用に関して希望する追加支援・サポートについて自由記述形式で聞いたところ、約4割の企業がなんらかの支援・サポートについて回答。その中での具体的な支援・サポートについて、「助成金・補助金」に関連する回答が最多という結果に。その他にも「雇用促進の支援施策に関する情報提供」や、「ITやセキュリティ関連のサポート」などが回答にあった。

TOPICS３.　「パートタイム・有期雇用労働法」に対しての社内の動きは？
◇「パートタイム・有期雇用労働法」の小企業/零細企業の認知度は25.8%と低い傾向に
2021年4月から施行される「パートタイム・有期雇用労働法」について知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した企業は25.8%と、全体の1/4程度が認知しているのみという結果に。

◇「パートタイム・有期雇用労働法」に向けてすでに対応を進めている企業は21.9％
「パートタイム・有期雇用労働法」について「知っている」と回答した企業に対して、「パートタイム・有期雇用労働法」に向けた対応の実施予定について聞いたところ、「すでに対応済」と回答した企業は14.4%、「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」の回答が7.5%と、すでに対応を進めている企業は全体の21.9%であることが明らかに。一方で「対応する予定はない（非正規雇用労働者の雇用がない含む）」が最多の44.4%という結果に。

TOPICS４.　「高年齢者就業確保措置」に向けた社内の動きは？
◇「高年齢者就業確保措置」の小企業/零細企業の認知度は20.6%に留まる
2021年4月から施行される「高年齢者就業確保措置」について知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した企業は20.6%と、「パートタイム・有期雇用労働法」の認知度よりも低いことが明らかに。

◇「高年齢者就業確保措置」を知っている小企業/零細企業の60.2%がなんらかの対応を実施予定
「高年齢者就業確保措置」について「知っている」と回答した小企業/零細企業に対して、「高年齢者就業確保措置」に向けてどのような対応の実施を予定しているか聞いたところ、「いずれの対応も行わない予定」と回答した企業が最多の39.8%。一方で全体の60.2%がなんらかの対応を行うと回答し、「高年齢者就業確保措置」に向けた対応は前向きな小企業/零細企業が多いことが明らかに。

■調査概要
調査タイトル：2021年雇用状況に関する実態調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2021年 3月9日～3月14日
調査対象　　：小企業/零細企業の従業員212人、代表取締役409人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。


調査結果詳細

TOPICS１.　2021年に雇用の削減を予定している小企業/零細企業は僅か4.8%
◇2021年に雇用の削減を予定していると回答した小企業/零細企業は僅か4.8％
Q1. 2020年度と比較して2021年は雇用の削減を予定していますか？ (SA)
（n=621）

[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-314702-2.jpg ]

2021年に雇用の削減を予定しているか聞いたところ、「削減を予定している」と回答した企業は僅か4.8%。
「削減を予定していない（現状維持）」と回答した企業が大多数である76.7%、残りの18.5%の企業は「拡大を予定している」と回答し、大多数の小企業/零細企業が人員削減をせずに事業を継続する傾向にあることが分かりました。

Q2.どのような雇用削減を予定しておりますか？ (MA)
対象：Q1で「削減を予定している」と回答した方
（n=30）

[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-182720-3.jpg ]

雇用の削減を予定している企業に対して、どのような雇用削減を予定しているか聞いたところ、「正社員の人数削減」を回答した企業が最多の46.7%。次点で「アルバイト・パートタイマーの採用中止または人数削減」が36.7%、「新卒採用の中止または人数削減」が23.3%、「非正規雇用労働者の規約数削減」が13.3%、「中途採用の中止または人数削減」と「その他」が10.0%という結果になりました。「その他」の項目では「産休予定の補充人員の削減」などの回答もありました。

TOPICS２.　雇用に関する追加支援・サポートとして希望するものとは！？
◇雇用に関して希望する追加支援・サポートとして「助成金」が最多に
Q3. 雇用に関する支援・サポートとしてどのようなものを希望されますか？（FA）
（n=621）

[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-427688-4.jpg ]

2021年以降の雇用に関して希望する支援・サポートについて自由記述形式で聞いたところ、約4割の企業がなんらかの支援・サポートについて回答。その中での具体的な支援・サポートについて、「助成金・補助金」に関連する回答が最多という結果に。その他にも「雇用促進の支援施策に関する情報提供」や、「ITやセキュリティ関連のサポート」などが回答にありました。

TOPICS３.　「パートタイム・有期雇用労働法」に対しての社内の動きは？
◇「パートタイム・有期雇用労働法」の小企業/零細企業の認知度は25.8%と低い傾向に
Q4. 2021年から施行される「パートタイム・有期雇用労働法」を知っていますか？　(SA)
（n=621）

[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-213035-5.jpg ]

2021年4月から施行される「パートタイム・有期雇用労働法」について知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した企業は25.8%と、全体の1/4程度が認知しているのみという結果になりました。

◇「パートタイム・有期雇用労働法」に向けてすでに対応を実施している小企業/零細企業は21.9％
Q5. 「パートタイム・有期雇用労働法」について対応を実施予定ですか？
対象：Q4で「知っている」と回答した方
（n=128）

[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-846634-6.jpg ]

「パートタイム・有期雇用労働法」について「知っている」と回答した企業に対して、「パートタイム・有期雇用労働法」に向けた対応の実施予定について聞いたところ、「すでに対応済」と回答した企業は14.4%、「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」の回答が7.5%と、すでに対応を進めている企業は全体の21.9%であることが明らかに。一方で「対応する予定はない（非正規雇用労働者の雇用がない含む）」が最多の44.4%という結果になりました。

TOPICS４.　「高年齢者就業確保措置」に向けた社内の動きは？
◇70歳までの定年引上げを検討している小企業/零細企業は僅か8.6％に留まる
Q6.2021年から施行される「高年齢者就業確保措置」を知っていますか？(SA)
（n=621）

[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-130812-0.jpg ]

2021年から施行される「高年齢者就業確保措置」について知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した企業は20.6%と、「パートタイム・有期雇用労働法」の認知度よりも低いことが明らかになりました。

◇39.8％の小企業/零細企業が「対応を行わない予定」と回答
Q7. 「高年齢者就業確保措置」についてどのような対応を実施予定ですか？
対象：Q6で「知っている」と回答した方
（n=128）

[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-344394-1.jpg ]

「高年齢者就業確保措置」について「知っている」と回答した企業に対して、「高年齢者就業確保措置」に向けてどのような対応の実施を予定しているか聞いたところ、「いずれの対応も行わない予定」と回答した企業が最多の39.8%。一方で「定年廃止」が19.5%、「70歳までの継続雇用制度の導入」が18.0%、「希望者と70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が13.3%、「70歳まで定年引上げ」が8.6%、「希望者と70歳まで継続的に事業主が実施・委託・出資する社会貢献事業に従事できる制度の導入」が0.8%と、全体の60.2%がなんらかの対応を行うと回答し、「高年齢者就業確保措置」に向けた対応は前向きな企業が多いことが明らかになりました。

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[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/8/resize/d61444-8-910543-7.jpg ]

【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　 1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/

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