城野印刷所、グループ会社 三恵印刷株式会社の所有する印刷工場機能を熊本本社に集約し、ファブレス化による業務改革を推進
PR TIMES / 2024年4月23日 15時15分
この度の令和6年能登半島地震で被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
株式会社城野印刷所(本社:熊本県上益城郡益城町、代表取締役社長:城野斉、以下、城野印刷所)は、グループ会社である三恵印刷株式会社(本社:大分県大分市、代表取締役社長:城野斉、以下、三恵印刷)における印刷工場機能を熊本本社に移管・集約し、2024年3月末をもって印刷工場を閉鎖いたしましたので、お知らせいたします。また、三恵印刷は新オフィス(大分県大分市高松)に移転し、今後、大分エリア中心に営業活動に注力してまいります。
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■ファブレス化の目的・背景と今後の展開
城野印刷所では、後継者不在が長年の経営課題となっていた三恵印刷が、同じ九州を拠点に印刷技術を礎とした情報産業を担う企業として、九州における印刷文化の継承・発展・成長に必要であると考え、 2022年11月に全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
三恵印刷は、1952年の創業以来、九州・大分を拠点に70年以上に渡って印刷事業を手掛ける印刷会社です。チラシ、ポスター、冊子等のデザイン・制作および印刷からホームページや動画制作まで、幅広く「お客様の販促課題の解決」に取り組んでいます。グループ会社となって以来、後継者問題による休廃業の不安を払しょくし安定した経営基盤のもと、熊本本社設備をメインの印刷工場として活用することで、印刷能力の大幅な拡充を図ることができ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
今回、より経営の効率化を図るべく、三恵印刷の工場を熊本本社へ完全に統合することで、大分エリアを中心とした営業活動に経営資源を集約させ、商業印刷やアルバム印刷等を中心とした印刷事業はもちろんのこと、新規サービス事業として、就活支援事業の展開、広報支援事業による新たな収益と新規顧客の開拓に繋げて、城野印刷所とのさらなるシナジー効果に期待しています。
■印刷業界の新たな動き、協業によるネットワーク化の取り組み
「競業から協業へ」。城野印刷所は、複数の印刷会社が印刷機をシェアし新たな体制を構築することで、ペーパーレス化の荒波を乗り越え、新たな事業領域にチャレンジできると考え、本年3月には熊本県八代市で100年以上に渡って印刷事業を手掛ける合資会社緒方印刷所とパートナーシップ契約を締結するなど、地域の印刷業のネットワーク化を進めています。拠点の集約に伴い、業務・生産効率の向上を進めるだけでなく、より地域に根差した提案やサービス提供ができる体制づくりをグループ一丸となり進めてまいります。
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■三恵印刷株式会社について
会社名 :三恵印刷株式会社
URL :https://www.sankeiprinting.co.jp/
所在地 :大分県大分市高松1丁目2-27
サンオブサンエージェンシービル4F
代表者 :代表取締役社長 城野斉
資本金 :3,840万円
創立 :昭和24年10月
事業内容 :チラシ、ポスター、冊子等のデザイン・制作および印刷から
WEB制作/SNS運用、動画制作/プランニングなど
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■株式会社城野印刷所について
会社名 :株式会社 城野印刷所
URL :https://www.jono.co.jp/
所在地 :熊本県上益城郡益城町広崎1630-1
代表者 :代表取締役社長 城野 斉
資本金 :6,600万円
創業 :大正5年
事業内容 :オフセット印刷、デジタル印刷、特殊印刷、活版印刷、ビジネスフォーム印刷、サイン、
企画提案、デジタルコンテンツ、就活応縁くまもと、J・O・NOTE
100年以上の歴史の中で培ったノウハウを活かし、印刷事業を通じて、地域社会の発展に貢献する。
[画像5: https://prtimes.jp/i/112743/10/resize/d112743-10-9c9638910bfa60dda687-4.jpg ]
城野印刷所は、「社業を通じた地域貢献」を理念に、大正5年の
創業以来、お客様の心をカタチにすべく励んでまいりました。
熊本に根ざした“100年企業”として、地域雇用や地域貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
受注から納品まで内製の体制が整っており、スピーディーにお客様の元へ納品することができます。
また、目的に合った美しい色を実現するため、大型最新鋭印刷機器の導入を計画的に行っており、 常にお客様の期待に応えるため日々新しい高度な技術に挑戦しています。
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そして、従来の印刷業に加え、システム、ソリューション、あらゆる
コミュニケーションビジネスの提案を通じ、当社が地域づくりやご縁づくりの新たな事業を構築して、新しい価値を創造していきます。
次の100年は、皆様のビジネスパートナーを目指してまいります。
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