ブロックチェーンKeychain DPI、Androidスマートフォン対応

PR TIMES / 2019年3月12日 16時40分

Androidスマートフォーンで安全なセキュア・チャットやデータ通信が可能に

合同会社Keychain(所在:東京都港区南青山、共同創設者:ジョナサン ホープ、三島 一祥)は、ビジネス/IoT向けデータ・セキュリティ対策「Keychain Data Provenance Infrastructure ( 略称:DPI )」ソリューションがAndroidスマートフォンに対応したことをリリースいたします。

Keychainは、サンプルアプリとしてセキュアチャットアプリを提供します。これにより、企業がDPIを組込み、デバイスレベルで認証されたAndroidデバイス間で、セキュアなチャットや、データ通信が可能になります。

■Keychain
http://www.keychain.io



[画像1: https://prtimes.jp/i/21131/15/resize/d21131-15-426002-0.png ]


Keychainは2月、ブロックチェーンの分散技術を利用し、他人を信用しない「ゼロトラスト」な自己主権的なデータ・セキュリティを管理できる「Keychain Data Provenance Infrastructure ( DPI )を提供開始しました。DPIは、企業のシステム、ニーズにあわせて簡単迅速な導入ができるソリューションとなっています。
企業はブロックチェーンの開発を行う必要がなく、DPIを既存システムに導入するだけで、既存システムで流れているデータのセキュリティを向上することができます。

今回3月12日、DPIの組込みソフトをAndroidスマートフォーン上で稼働することをお知らせいたします。同時にサンプルアプリとしてスマートフォンチャットアプリを開発し、外部提供を開始しました。


■Androidスマートフォン対応のDPIソフトの特長

メッセージを送受信したい相手のスマートフォンとQRコードでペアリング・認証ができる。
認証したあと、再度メッセージの送受信者が本物か、認証確認する。
送信メッセージが送信時に自動暗号化され、認証済み受信者だけがメッセージを閲覧できる
万が一情報漏えい、誤送信が起きても第3者やハッカーには中身が見えない。
ウエアラブルIoTデバイスのデータをAndroidスマートフォンで受けとり、データを暗号化してサーバーに送信することができる。
送信したデータは、認証していない外部にも提供できるが、その場合は、送信者の匿名性が確保される。データ利活用がしやすい。
個人が特定できる個人情報はブロックチェーン上に保存されない。データや履歴は企業が指定するオンプレやクラウドに保存される。
DPIを利用することで国際的なセキュリティ基準に準拠したセキュリティ基準に準拠したセキュアなメッセージができる: ISO/IEC 18033, NIST (USA), CRYPTREC (Japan), ECRYPT-CSA (EU)


■DPI Android Smartphoneの導入事例

経営者と管理部のセキュアなチャットなどが設置でき、フィッシングメール詐欺被害を防止できる。経営者、管理部、外部の弁護士、会計士とのセキュアなデータ通信などが設定できる。
GPS、心拍、歩数など個人情報を取得するウエアラブルデバイスのデータをスマートフォンを経由し、セキュアに第3者企業などに提供することができる。個人情報の匿名化もユーザーが選択できる。
Androidアプリを開発・提供している会社が、Keychain DPIのソフトウェア開発キットを導入することで、既存アプリのセキュリティが強化され、アプリと会社サーバー・クラウド間のセキュア通信がカンタンに実現する。


■現在提供するDPIのソリューション

ブロックチェーンのホスティングサービス
ブロックチェーンとつながるデバイス側の組込ソフトのライセンス提供
ネイティブ言語で開発可能な組込みソフトの提供、外部システムとの連携支援
多数のデバイス間でのペアリング(認証)状況管理プラットフォーム



■Keychainについて

社名:合同会社Keychain
設立:2016年
所在地:東京都港区南青山1-2-6 Lattice青山 2F
代表者:Jonathan Hope
資本金:50,000,000円(含む資本余剰金)
URL: http://www.keychain.io/
Keychainは、ブロックチェーン技術を基礎に、多数の表彰を受ける「Keychain Data Provenance Infrastructure ( DPI )」を開発している会社です。Keychain DPIを利用することで、中央集権的な管理組織がなくても、どんなデバイスやネットワーク上のデータでも、セキュリティを維持しつつ通信・データの取引が可能です。金融、製造業、エンタープライズのオペレーショナルインテグリティを強固なものにします

[画像2: https://prtimes.jp/i/21131/15/resize/d21131-15-964126-1.png ]


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