『防災と食に関する意識調査』 家内安全は、母のおかげ。 防災意識が最も高いのは「専業主婦」7割 ― ネクスティア生命調べ/一都三県の男女1,239人にアンケート

インターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今井隆、URL：http://www.nextialife.co.jp/、以下「ネクスティア生命」）は、東日本大震災の発生から1年を機に「防災と食に関する意識調査」を実施いたしました。
（※詳細は【調査結果】をご参照ください。）

■ 家内安全は、母のおかげ、　地震に対し何らかの備えを行っている人は7割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日本大震災発生後、大規模地震発生に対して不安を感じる人は9割近くに達しており、男性に比べ、女性のほうが不安を強く感じていました。特に、専業主婦や子供のいる女性では地震に対し何らかの備えを行っている人が7割を超え、防災への意識が高く、母親が「家内安全」を家族の中で誰よりも考えていることがわかりました。

■　安全な基準を満たしていれば、被災地産の食品を購入する意向を示した人は6割

震災以降、「食の安心・安全」への意識が高くなった人は6割を超えています。また、「食の安心・安全」へ意識が高くなった層でも、被災地産の食品について、「購入する」20.2％、「おそらく購入する」40.2％となっており、合わせて6割が購入意向を示しており、被災地支援の意識がうかがえます。

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■ 調査の目的：東日本大震災後の地震に対する防災や、食に対する意識の変化の調査
■ 調査地域　：一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
■ 調査方法　：インターネットリサーチ
■ 調査時期　：2012年3月1日（木）～3月2日（金）
■ 調査対象　：20～59歳の男女
　 　男女比　男性50.0％　女性50.0％
　 　年　齢　20～29歳　25％、30～39歳　25％、40～49歳　25％、50～59歳　25％
■ 有効回答数：1,239人
■ 実施機関　：株式会社マクロミル

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【調査結果】
１．大規模地震発生に対する不安

・今後の大規模地震発生に対して不安を感じる人は、約9割
・既婚者は男女共に未婚者に比べ、不安感が強く、男性既婚者と未婚者では不安感に11％の差。
・最も不安感が強いのは、専業主婦。「とても不安に感じる」は57.3％
・専業主婦、子供のいる女性は、「家族の安否」に対する不安9割

「あなたは、今後大規模な地震が発生する可能性にどの程度不安を感じますか。」という問いに対し、「とても不安を感じる」「やや不安を感じる」という人が87.2％と大多数を占めました[図1-1]。男女別に見ると、「とても不安を感じる」と答えた女性は52.8％と男性の1.8倍であり、女性の方が強い不安感を持っていることがわかりました[図1-2]。

未婚、既婚別に見ると、不安を感じる人は既婚女性が94.0％と一番高く、続いて既婚男性の88.1％と未婚者に比べ既婚者のほうが、地震に対する不安感を強く持っていました。男性間でも未婚者の77.0％に対し、既婚者は88.1％と既婚者のほうが11ポイント高く、不安に感じている人が多いことがわかりました。また、男女共に、子供のいる人の不安感が強く、家庭のある人の不安感が強い傾向が見られました[図1-3]。また、職業別では、「とても不安を感じる」という人が、専業主婦において57.3％と最も高く、平均値を17ポイント上回っていました。[図1-4]

地震発生時に不安なことは、「家族の安否」75.9％が最も多く、「ライフライン（電気や水道など）の遮断」74.7％、「水や食料品、生活用品の不足」71.6％と続きました。特に、専業主婦や子供のいる女性が「家族の安否」に対して9割が不安と感じると答え、他の上位2項目についても平均を10ポイント以上高く、家族や生命維持に対する関心が高いことがわかりました。[図1-5


２．地震に対する備えについて

・現在、地震に対して何らかの備えをしている人は6割強。震災前に比べ、2.3倍増加。
・最も地震の備えをしているのは、既婚女性 7割強。
・地震に対する具体的な備えは、「家族との連絡方法の確認」、「家族と避難場所・集合場所を決めている」、「防災に関する情報の収集」などが震災前に比べ増加。

地震の発生に対する備えや準備の有無を聞いたところ、東日本大震災発生前に「備えや準備をしていた」人の割合は27％、現在「備えや準備をしている」人の割合は63％で、震災前後で36ポイント上昇しています[図2-1]。男性に比べ、既婚女性が72.6％、子供がいる女性が72.3％、専業主婦が73.3％と高いことから、女性のほうが災害から家庭を守りたいという意識が強い傾向にあります[図2-2]。

また、備えや準備をしていた（している）人に、具体的に行っていた（行っている）ことを聞いたところ、「水や食料品、生活用品の買い置き」、「停電に備えた明かり（懐中電灯など）の準備」、「非常用持ち出し袋の準備」、「家具や家電等の転倒・落下防止」が震災前・現在共に上位にきています。具体的な備えを震災前と現在で比べると、震災前から上位にあがっていた上記の内容に加え、「家族との連絡方法の確認」「家族と避難場所・集合場所を決めている」「防災に関する情報の収集」などが特に増加しています[図2-3]。


３．食の安心・安全への意識について

・東日本大震災後に食の安心・安全の意識が高くなったと答えた人は62.9％
・食の安心・安全の意識が最も高いのは、専業主婦77.3％。
・「食の安心・安全」への意識が高まった層でも、安全な基準を満たしていれば被災地産の食品を購入する意向を示した人は6割

東日本大震災発生以前に比べ、食に対する安心・安全の意識が高くなったかについて聞いたところ、意識が高くなったと答えた人は62.9％で[図3-1]、職業別において最も意識の高かったのは、「専業主婦」77.3％でした。また、子供の有無別にみると、「女性子供あり」が76.1％と最も高く、続いて「男性子供あり」の63.2％と子供のいる人で意識が高い傾向にありました[図3-2]。

また、安全な基準を満たしていれば、東日本大震災の被災地域で生産された生鮮品や食料品を購入するかどうかを聞いたところ、「購入する」24％、「おそらく購入する」は39％で、合わせて6割の人が購入意向を示しています[図3-3]。この結果を「食の安心・安全」への意識の変化別に見ると、意識が高くなった層でも6割が購入意向を示しており、被災地支援の意識がうかがえます[図3-4]。



■　プレスリリース掲載ページ
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