オンライン本人確認のELEMENTSがSMBCグループのポラリファイを連結子会社化

～リーディングカンパニー同士が統合、1.2億件の本人確認実績をもとにサイバー犯罪や金融犯罪の対策強化へ～



生体認証や画像認識サービスを展開する株式会社ELEMENTS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起、以下「ELEMENTS」）は、2025年１月14日開催の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長グループ CEO：中島 達、以下「SMBCグループ」）の株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区、代表取締役：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）の株式を取得し、連結子会社化することについて決議したことをお知らせします。SMBCグループは、引き続きポラリファイ株を保有します。

リーディングカンパニー同士の経営統合で、累計契約数は約550社、累計本人確認件数は約1.2億件になるなど顧客基盤が拡充します。これによりELEMENTSの完全子会社で、オンライン本人確認サービスを提供する株式会社Liquid （本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、ポラリファイと連携し、より広範なお客様に、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ活用による本人確認義務化への対応や、Liquid独自のソリューションを提供することにより、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺、闇バイト問題、ディープフェイクなどによるなりすましなどのサイバー犯罪、口座の不正利用やマネーロンダリング問題などの金融犯罪への対策を強化していきます。

今回の資本業務提携を通じて、Liquidとポラリファイは、双方で培ってきた個人認証事業における実績とノウハウ・ソリューション開発力を融合し、両社のユーザーに対して、より付加価値の高い総合的な認証ソリューションを提供していくとともに、ELEMENTSグループとSMBCグループは、今後高い成長が見込まれる日本における個人認証ビジネスへの取り組み強化と、海外も含めた事業展開にチャレンジして参ります。
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（経営統合について）

背景
近年、デジタル化の加速に伴いオンラインサービスの利用がますます身近なものとなる一方で、オンライン上の不正やなりすましが増えています。対策として本人確認（身元確認）は有効で、2018年11月の犯罪収益移転防止法の改正を契機に、eKYC （electronic Know Your Customer）と呼ばれる、オンライン上で顧客の本人確認（身元確認）を行う仕組みが多様な業界で普及しています。
【ELEMENTS、Liquidについて】
ELEMENTSは、2013年に設立した、生体認証や画像認識、生成AIなどの技術によって社会課題の解決を目指す会社です。現在の主力事業は、Liquidが2019年より提供する、アカウント登録や口座開設時などに必要な本人確認（身元確認）をオンライン完結で行うサービス「LIQUID eKYC」です。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）を活用した方式を提供しています。
【ポラリファイについて】
ポラリファイは、2017年に設立した、金融庁から、銀行業高度化等会社として第一号の認可を取得したSMBCグループの連結子会社です。主力事業は2018年より提供する、「LIQUID eKYC」と同様にオンラインで本人確認（身元確認）ができるサービス「Polarify eKYC」です。
【両サービスは業界をリードする事業者の多くに採用】
経営統合により、累計契約企業数は約550社、累計本人確認件数は約1.2億件になるなど顧客基盤が拡充します。両サービスは幅広い業界に導入され、特に犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法にもとづく本人確認が求められる業界において、業界をリードする事業者の多くに採用されています。
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（「LIQUID eKYC」と「Polarify eKYC」の契約事業者（一部）について）

※出典：両社のHPより引用　Liquid導入実績　ポラリファイ導入実績
両社の今後の取り組み
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1. 政府方針に対応したICチップ活用の本人確認（身元確認）推進と、不正対策強化
犯罪対策閣僚会議の「国民を詐欺から守るための総合対策※1」で示された方針への対応として、ICチップを活用した本人確認（身元確認）のへ※2・ワ（公的個人認証）※3方式提供に加え、Liquid独自の不正対策ソリューションをLiquid、ポラリファイ両社のユーザーに提供して参ります。

※1 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)
※2へ方式：利用者の容貌画像と写真付き本人確認書類のICチップ情報の送信を受け、本人確認（犯収法施行規則６条１項１号へ、携帯電話不正利用防止法施行規則３条1項ニに対応）
※3ワ方式：利用者のマイナンバーカードのICチップ情報と、地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ワ、携帯電話不正利用防止法施行規則３条1項チに対応）
・「JPKI+（容貌）」機能によるバインディング（アカウントとスマホの紐づけ）でなりすまし対策
厳格な本人確認（身元確認）に加えて、顔認証でアカウントや口座開設者と実際の利用者の同一性を確認することで、利用者アカウントと利用者のスマホを正しく紐づけるバインディングを行い、なりすましを防止します。万が一、フィッシングなどの詐欺でIDやパスワード、ワンタイムパスワードなどが詐取されても、不正者は取引できないようにします。また、通常の公的個人認証（JPKI）における本人確認は、顔撮影のフローがありません。「LIQUID eKYC」では、公的個人認証による本人確認（身元確認）時に顔容貌を撮影し、サービス利用時の当人性を顔認証で確認可能にする「JPKI+（容貌）」機能を搭載し、バインディングによる不正対策をできるようにしています。

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（「JPKI+（容貌）」機能について）


・ICチップや顔認証を活用した継続的顧客管理
公的個人認証による本人確認（身元確認）後、国の機関（J-LIS） から本人同意にもとづく基本 4 情報（住所、氏名、生年月日、性別）を取得し、継続的に現況や最新基本4情報を確認します。また、顔認証と組み合わせ、口座開設をした利用者から別の人物へ不正に口座が譲渡されていないかも確認可能にしています。

・生成AIによるなりすまし（ディープフェイク）対策
ELEMENTSは、画像生成AIツール「SugeKae」を提供し、ECサイトで自然にみえる商品画像を生成するための開発を行うなど、生成AI技術も既に商品化・実用化しており、画像認識技術と同様、グループ全体の技術的な強みとなっています。これらの技術を背景に、昨今の生成AIによる不正手口の傾向を分析し、ディープフェイクを含む、デジタルでのなりすまし攻撃全般を判定する機能を、導入する全事業者に無償で提供します。

2.認証回数約20倍の当人認証、検知数約2倍の業界横断の不正検知への展開
フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金件数が5,578件、被害額は約87.3億円と過去最悪を更新※4し、社会全体として不正対策が急務です。Liquidでも、サービス利用時になりすましがないかを確認する当人認証サービス「LIQUID Auth」の月間認証回数は前年比約20倍、事業者共有データベースによる業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の月間不正検知数は前年比約2倍と、不正対策への需要は高まっています。

※4 警察庁「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和6年3月14日)
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[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/16/61051-16-b298885498216708e98740f8167ed4c9-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


パスワードを使わずにログインなどができ、次世代認証技術の１つとして普及促進が見込まれるパスキー（FIDO)は初回導入や機種変更時に、利用者アカウントと取引に使う利用者のスマホを正しく紐づけるバインディングが重要です。正しいバインディングを実現する身元確認（本人確認）と当人認証、また業界横断の不正検知も組み合わせ、パスキー単独では起き得るなりすまし不正にも対応します。こうした総合的な不正対策ソリューションを展開して参ります。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/16/61051-16-bf02fc1f5477826fb6ffa823a087e63c-2400x1600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（本人確認（身元確認）から当人認証、不正検知までを一気通貫で行うことによる、アカウントの不正開設や不正利用の防止）

■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
　　　　代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適　化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/

■株式会社Liquidについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」https://liquidinc.asia/2024-03-19/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジ タルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

■株式会社三井住友フィナンシャルグループについて
所在地：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
代表者：執行役社長　中島 達
設立：2002年12月
事業内容：銀行業
Webサイト： https://www.smfg.co.jp/

■株式会社ポラリファイについて
所在地：東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
代表者：代表取締役 和田 友宏
設立：2017年5月
株主：株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社NTTデータ、Daon, Inc.
事業内容：オンライン本人確認サービス、生体認証サービス
Webサイト：https://www.polarify.co.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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