アグリテック活用で町の農畜産業振興を強化！先進農業モデルの推進に学生も参画。宮崎の新富町、都城工業高等専門学校、こゆ財団が連携協定を締結

未来の担い手とともに取り組む持続可能な農業振興モデルの構築。主産業による地方創生のさらなる実現を目指し3者が連携

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（代表理事：齋藤潤一、以下、こゆ財団という）は、新富町（前町長：土屋良文）および独立行政法人国立高等専門学校機構都城工業高等専門学校（校長：桑原裕史、以下、都城高専という）と「農畜産振興等連携・協力に関する協定」を3月12日に締結いたしました。



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本協定は、新富町の主産業である農業の分野において、地域資源と学術研究成果を活かし、相互の協力のもとで農畜産業の振興を進め、町の発展に寄与することを目的とするものです。協定書では、

（１）農畜産経営にかかる教育・調査研究上の情報交換や相互交流
（２）調査研究結果を活かした農畜産経営の近代化
（３）地域の活性化及び人材育成
（４）教育及び学術の振興

について、三者で連携・協力することが明記されております。具体的には平成30年度（4月以降）より、都城高専において学生らによる本格的な調査・研究などが開始され、本締結による動きが本格化する予定です。

□これまでの背景
こゆ財団では昨年の夏頃から、新富町内の生産者とともにアグリテック共同研究に着手してまいりました。まずはピーマン農家とともに、作物の生育状況や生産環境をITで“見える化”することで、収量増や生産効率向上を図ることができるか実験栽培を行いました。その結果、約2割程度の収量増が見込めそうであることがわかりましたが、今後はより正確なデータ収集を目指します。現在はピーマンだけでなくきゅうり農家にも応用し、同様の結果が得られるか検証をしています。このように、こゆ財団では調査や実験で得たノウハウをほかの農家へ広く共有し、町内全体のアグリテック推進を促す役割を果たしていきます。

一方、新富町では役場主導のもと、昨年春より町内の若手生産者を主な対象とし「しんとみ農業塾」を実施しました。一年間にわたる講座開講を通じて、経営理念や事業計画の重要性に対して理解を深め、勘や経験だけに頼らない“ビジネスとしての農業のあり方”が学べる場を提供しました。今後もこの活動を継続していくことで、主産業である農業の経済力強化に努めていきます。

また創造性豊かな実践的技術者の育成に取り組んでいる都城高専は、工業分野において様々な研究・調査・経験を保有しています。今回の締結によって同校は、新富町の農業の現場をリアルな研究・調査フィールドとし、省力化や生産効率向上といった新富町の農家が抱えるさまざまな課題を研究対象として、テクノロジーによる解決を推し進めようと取り組んでいます。

こうした町の産業の未来を見据えた各取り組みを、本締結により点ではなく面で捉え、先進農業モデル構築のためのプラットフォームにしていきたいと考えています。人口17,000人ほどの新富町において、現在の農業就業人口は約1,400人、そのうち半数以上が60歳を超えているといわれています。減少の一途をたどるなかでは、今後の担い手となる学生を含め、様々な課題解決に今からチャレンジしていくことが重要であり、また移住定住者による新規就農を促すきっかけにもなると感じています。


一般財団法人こゆ地域づくり推進機構とは
「強い地域経済をつくる」ことを使命として、新富町が旧観光協会を法人化して平成29年4月に設立した
地域商社。特産品の開発・販売と起業家育成を柱として、持続可能な地域づくりを展開する。
http://koyu.miyazaki.jp/

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