Eneliver、九州電力とEV充電インフラの普及に向けた業務提携契約を締結

PR TIMES / 2024年5月10日 11時15分

Eneliver（エネリバー）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中島彬匡、以下「Eneliver」）は、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺和弘、以下「九州電力」）と2024年5月10日付で電気自動車（以下「EV」）の充電インフラの普及促進に向け、業務提携契約を締結しました。Eneliverが保有するEV充電に関する知見やノウハウと、九州電力が保有する電気事業、EV充電に係る知見やノウハウ、顧客基盤を活用して、顧客や社会のニーズにあった最適な充電サービスの提供を目指して参ります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119653/20/119653-20-8848dd568dc8f0d1c994e84f15ab2c10-1851x419.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

提携の背景
世界的な脱炭素の流れの中で、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、日本においても今後、ガソリン車からEVへの移行が加速していくと見込まれています。日本政府は2035年までに新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げ、2030年までに全国で充電インフラ30万口の設置を目指しており、商業施設・宿泊施設等の公共充電、集合住宅・事務所・工場等の基礎充電ともに、EV充電インフラの整備が急務となっています。（※1）

Eneliverは、商業施設や宿泊施設、集合住宅、事務所・工場等に、EV充電トータルサービスを提供しています。充電器・充電管理マネジメントシステム・モバイルアプリを自社開発して販売しており、OCPP（※２）に対応した高機能・低価格・短納期の6kW普通充電器「Eneliver Wallbox」（※３）及び充電コンセント用コントローラー「Eneliver Controller」（※４）は既に九州電力を含めた多くの充電事業者様に利用されています。

九州電力は、2022年度より首都圏及び福岡市において集合住宅向けEV充電サービス「PRiEV(プライブ)」を開始し、集合住宅でも戸建て住宅同様、個人専用のEV充電を実現し、「探さない」・「待たない」・「遠慮しない」EV充電環境を提供しています。

提携の狙い
今後、九州電力は、PRiEV導入予定の集合住宅等において、Eneliverの提供するEneliver Wallbox及びEneliver Controllerを設置し、2025年度以降、EV充電インフラ補助金交付の要件となることが予定されているOCPPに準拠したサービスを拡大していく予定です。
また、今後のEV普及を見据え、Eneliverと九州電力が連携し、集合住宅以外の施設へのEV充電インフラ普及拡大への取組みも検討していく予定です。

Eneliverは、将来的には施設や家庭の消費電力や太陽光発電の発電量を常時モニタリングし、EV充電のデマンドコントロールを実施して達成する電力ピーク抑制によるお客さま施設全体の電気料金の最適化や、天候等によって発電の出力が左右される再生可能エネルギーの普及拡大と安定的な電力供給の両立に向けた、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整にも取り組んで参ります。

Eneliverは、本提携を通じて、一層快適なEVライフの実現、並びに、地域社会のエネルギー最適化を見据えたEV充電インフラの拡充に貢献して参ります。

参考：Eneliver株式会社について
会社名：Eneliver株式会社
設　立：2022年6月
所在地：東京都新宿区新宿2丁目12-13 新宿アントレサロンビル 2階
代表者：代表取締役社長　中島彬匡
U R L： https://eneliver.com/
事業内容：EV充電器・マネジメントシステム・アプリの企画、開発、製造および販売
問い合わせ：contact@eneliver.com

参考：九州電力株式会社について
会社名：九州電力株式会社
設　立：1951年5月
所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
代表者：代表取締役社長執行役員　池辺和弘
U R L： https://www.kyuden.co.jp/
事業内容：発電事業、小売事業(電気・ガス)、ICTサービス事業、都市開発事業、海外事業等

【ご参考】
◆本件に関する商流について（予定）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119653/20/119653-20-b7ac907eb2c462a75f540d13cf0cb359-1896x1068.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

※１　経済産業省充電インフラ整備促進に向けた指針
 https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html

※２　OCPPとは、Open Charge Point Protocolの略で、EV（電気自動車）の充電器を管理する国際標準通信プロトコルです。充電器の遠隔での管理・運用を可能とし、充電にかかる課金や充電器の保守・運用などを専用の端末や特別なネットワークを介さず行うことができるようになることから、EV充電インフラの拡大に大きく貢献すると考えられています。

※３　Eneliver Wallboxのご紹介：　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000119653.html

※４　Eneliver Controllerのご紹介：　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000119653.html

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ