「第2回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」に熊谷代表が登壇 データ復旧の現場から見えた、「デジタル遺品」問題の課題について講演
PR TIMES / 2018年3月12日 14時1分
「デジタル遺品」の依頼は若年層が故人であるケースが多い結果に https://digitaldata-solution.co.jp/
デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション)の熊谷聖司代表は、2018年3月3日に開催された「第2回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」に登壇し、「現場からみたデジタル遺品の課題」というテーマで講演しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17714/22/resize/d17714-22-545075-0.jpg ]
デジタルデータソリューションは、1999年の創業以来、データ復旧サービスの「デジタルデータリカバリー(DDR)」を中核事業として展開しており、96.2%という高いデータ復旧率と世界最高水準の技術力で、10年連続国内シェアNo.1を獲得し、成長し続けて参りました。また、中でも近年増えてきているのが「デジタル遺品」です。故人のスマートフォンやパソコンの中に残されたデータである「デジタル遺品」をどのように処分するべきか、またはロックされていて取り出せないためデータを取り出して欲しい等、様々な理由で依頼が急増しております。依頼が増え「デジタル遺品」をどう扱うかという議論は進む一方で、具体的なフォロー体制や、業界の整備などはまだ整っておらず、大きな問題となっております。
この度の「第2回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」では、実際に「デジタル遺品」の相談が寄せられるデータ復旧現場の視点で、当社代表の熊谷が登壇し、デジタル遺品の具体的な事例を紹介しながら、ご依頼の中から見えてきた「デジタル遺品」の課題について講演を行いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17714/22/resize/d17714-22-371869-1.jpg ]
当社顧客からのご依頼ケースを分析した結果、故人の亡くなられた年齢が50代以上のケースが30%未満、10~40代のケースが70%以上という結果が明らかになりました(左図参照)。つまり、自然に歳を重ねて亡くなられた方のご依頼ケースの方が少ないという結果となりました。ここからも、「デジタル遺品」への意識を持っておくべき年配者層の方々の認知度が低いことがわかり、業界全体の大きな課題であるとして熊谷の講演は締めくくられました。
その後、業界の新たなガイドラインを検討するべくディスカッションやラウンドテーブルが行われ、シンポジウムは盛況のうちに終わりました。
今後も、デジタルデータソリューションは、お客様のデータトラブルを総合的に解決するソリューションカンパニーを目指し、様々な取り組みを行って参ります。
■デジタルデータソリューション 会社概要
会社名 :デジタルデータソリューション株式会社
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
所在地 :〒104-0061東京都中央区銀座7-13-12 サクセス銀座7ビル5F/6F
設立 :1999年6月14日
資本金 :7000万
従業員数 :81名(2018年1月 時点)
事業内容 :データ復旧事業、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データバックアップ事業
デジタルデータソリューション株式会社は、1999年の創業以来、デジタルデータに関するあらゆる問題に対して、世界最高水準の技術力を持って解決する、10年連続国内シェアNo.1のデータ復旧サービスを提供しております。ビジョンに掲げる「世界シェアNo.1」を実現するため、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データバックアップ事業などの新規事業を展開し、変化の激しいデジタルデータ業界において、新たな技術を研究・開発し、より高度なサービスで世の中の困っているお客様を助けることができるよう邁進してまいります。
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