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日本のイノベーション転換に向けたキックオフ「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」を開催

PR TIMES / 2024年8月9日 12時40分

日本のイノベーションをけん引する産官学のリーダー39名が神田明神に会する



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42561/23/42561-23-83325321ce90d7f64cb8079651284be4-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」当日の様子

 現在、日本のイノベーションは“イノベーション劇場”と揶揄されるような部分的で断片的な活動も多く、“イノベーション疲れ”といった声すら聞かれます。そのようななか、2024年はシステマティックにイノベーションを起こしていくための “イノベーション経営”に関する国際規格であるISO56000シリーズが出揃う、いわば“イノベーション経営元年”であり、世界のイノベーションにとって重要な節目です。

 一方、これまで日本には、産官学の経営リーダーが日本のイノベーションについて、胸襟を開いて語りあうような場は、ほとんど存在しませんでした。このような状況と時機をとらえ、今こそイノベーションを経営システムの観点から体系化し、経営を転換していくために、産官学のリーダーが一堂に会して議論することが重要だと考え、私たちは8月6日、「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」を神田明神にて開催しました。

 本ラウンドテーブルには、各界でイノベーションをリードしている39名の企業経営者、大学・研究機関のリーダー、省庁幹部などが参加し(下記ご参照)、「イノベーションにとっての経営者の役割」「システムでイノベーションを起こすこと」「イノベーションにとってのエコシステム、大学の役割」という3つのトピックについて議論しました。

 その結果、今後の日本のイノベーションのためには、今こそ産官学のハイレベルな戦略的協力が必要であり、それを各界リーダーに強く求めることが合意されました。その実践の第一歩として、産学官イノベーションエコシステムのハブ構想(IM Lab)の立ち上げについて、参加者の賛同が得られました。またSystematic Innovation Management Award(SIMA)創設についても告知されました。本ラウンドテーブルは、今後3~5年をかけて議論を続け、日本のイノベーションの転換に貢献していく狙いです。

経営者イノベーション・ラウンドテーブル委員会
[呼びかけ人] Japan Innovation Network理事 安藤国威
                同 専務理事 西口泰夫
[幹事] Japan Innovation Network代表理事 紺野登
[賛同者] 株式会社ICMG会長 グループCEO 船橋仁
     デロイト トーマツ グループ 執行役 松江英夫

  【 ラウンドテーブルでの議論概要 】

トピック1:イノベーションにとっての経営者の役割
日本のイノベーションを促進し、経営転換を図る上で、リーダーシップを持ってイノベーションを起し、マネジメントできる人材の育成をはじめとして、企業は組織内部からの本質的な自己革新を行うべき。そこでは、産業界全体を俯瞰できる経営者たちのリーダーシップが不可欠となる。
⇒実現に向けたラウンドテーブルの行動:経営者イノベーション・ラウンドテーブルを継続して実施し、経営リーダーの知見を共有するとともに、日本の経営者に向けた提言を行っていく。

トピック2:システムでイノベーションを起こすこと
日本はこれまで品質を軸とした非常に強い経営システムを実践してきた。今後は、イノベーションを軸とした経営システムへの転換を実現することによって、より大きな価値の実現を推進することが必要。
⇒実現に向けたラウンドテーブルの行動:システマティックなイノベーション、およびイノベーション・マネジメントシステム(IMS)導入の必要性を産官学界で啓蒙していく。

トピック3:イノベーションにとってのエコシステム、大学の役割
日本においては、産学間の連携が弱みになっている。イノベーションの転換のために、次世代の連携を生み出す施策が求められる。
⇒実現に向けたラウンドテーブルの行動:産学官イノベーションエコシステムのハブ構想(IM Lab)を実現する。イノベーションマインドを持った博士人材の育成を図る。

  【 ラウンドテーブル参加者 】
敬称略、五十音順
朝倉 研二:長瀬産業株式会社 代表取締役会長
安藤 国威:一般社団法人Japan Innovation Network 理事、長野県立大学 理事長、元・ソニー代表取締役社長
生田 知子:文部科学省 研究振興局 振興企画課長
伊勢 勝巳:東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長 イノベーション戦略本部長
磯和 啓雄: 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO、株式会社三井住友銀行 専務執行役員
今村 亘:経済産業省 大臣官房審議官(イノベーション・環境局担当)
岩井 睦雄:公益社団法人経済同友会 筆頭副代表幹事(代表理事)、日本たばこ産業株式会社 取締役会長
大嶋 洋一:国立大学法人東京工業大学 副学長 兼 オーフ゜ンイノヘ゛ーション機構 副機構長 教授
長田 敏彦:テルモ株式会社 取締役専務経営役員 イノベーション担当
表 利彦:三井化学株式会社 社長補佐 新事業開発センター担当、 元・日東電工株式会社CTO
亀井 忠夫:株式会社日建設計 取締役 会長
菅野 寛:早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授
紺野 登:一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事、多摩大学大学院教授、エコシスラボ代表
斉藤 卓也:大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 副機構長
坂本 修一:文部科学省 サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
清水 祥彦:宗教法人神田神社(神田明神) 代表役員(宮司)
鈴木 基弘:出光興産株式会社 執行役員 次世代技術研究所 所長
仙石 太郎:一般社団法人Japan Innovation Network 理事、株式会社リワイヤード 代表取締役
坪木 光男:KOA株式会社 KPS-3イニシアティブ IMS推進センター ゼネラルマネージャー
東浦 亮典:東急株式会社 常務執行役員
留目 真伸:SUNDRED株式会社 代表取締役 CEO 兼 GM
戸松 正剛:NTTコミュニケーションズ株式会社 OPEN HUB for Smart World代表 ビジネスソリューション本部 マーケティング部門長
永井 由佳里:北陸先端科学技術大学院大学 理事・副学長
長沼 文六:三菱地所株式会社 代表執行役 執行役専務
中山 こずゑ:TDK株式会社 社外取締役
西口 泰夫:一般社団法人Japan Innovation Network 専務理事、山田コンサルティンググループ株式会社 取締役会長、元・京セラ株式会社社長・会長
西原 基夫:日本電気株式会社 執行役 Corporate EVP 兼 CTO 兼 グローバルイノベーションビジネスユニット長
野本 弘文:東急株式会社 代表取締役会長
花形 忠男:KOA株式会社 代表取締役執行役員社長
船橋 仁:一般社団法人Japan Innovation Network 理事、株式会社ICMG 会長 ICMGグループ CEO
古田 英範:富士通株式会社 取締役会長
森 孝廣:沖電気工業株式会社 代表取締役社長
山名 昌衛:TDK株式会社 社外取締役、元コニカミノルタ社長・会長
計:33名

【オブザーバー】
漆原 将樹:BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長
アント゛リュー・ステ-フ゜ルス゛:ザ・エコノミスト(英)シンガポール支社 編集責任者
竹川 正記:毎日新聞社 論説室・論説委員
田村 敏:旭化成株式会社 顧問、一般社団法人Japan Innovation Network アドバイザー
松江 英夫:デロイト トーマツ グループ 執行役(Chief Executive Thought Leader)、デロイト トーマツ インスティテュート(DTI)代表
松田 俊宏:在日スイス大使館 スイス・ビジネス・ハブ 投資誘致部長
計:6名

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