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株式会社明光キャリアパートナーズ、インドネシア特定技能人材の日本語力向上に向け、現地送り出し機関へ教育支援を開始

PR TIMES / 2024年10月2日 16時55分

インドネシアの特定技能人材へのレベルの高い日本語・専門分野の教育の提供を共に実現し、日本企業に即戦力を提供



2024年9月30日、株式会社明光キャリアパートナーズ(東京都千代田区、代表取締役社長:小西悠太)は、インドネシアに拠点を置く送り出し機関・LPKツバメ日本語研修センター(インドネシア西ジャワ州ブカシ県、代表者:志賀亮平)との業務提携を通じ、当研修センターにおける日本語教育支援を開始しました。明光キャリアパートナーズは、ツバメ日本語研修センターの日本語教育を直接支援することで、教育の質とレベルを向上させ、「日本企業が即戦力として期待する特定技能人材」を育成してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115477/26/115477-26-f7698d354b07c6e7d6db84a7ffa9fdec-994x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

インドネシア送り出し機関 LPKツバメ日本語研修センター



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115477/26/115477-26-bb256b35ea4a136ac35c19e65227df17-355x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

明光キャリアパートナーズ日本語講師によるオンラインレッスンの様子1



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115477/26/115477-26-88e86ea52b44ffd211f27dc18805ec05-889x652.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

明光キャリアパートナーズ日本語講師によるオンラインレッスンの様子2



本プロジェクトの背景と目的
 現在、法務省出入国在留管理庁によって定められている特定技能1号取得に必要な日本語レベルは「日本語能力試験(JLPT)N4以上」とされています。N4レベルは「日常的な場面でややゆっくりと話される会話であれば内容がほぼ理解できるレベル」です。つまり、日本人が自然なスピードで話す会話はほとんど理解できません。
その結果、送り出し機関でN4に合格した研修生の多くが、コミュニケーション不足により採用面接で不採用になってしまったり、採用され来日できたとしても、職場や日常生活でのコミュニケーションに困難を感じて早期に離職してしまったり、周囲の日本人が受け入れに苦労してしまったりという課題が浮き彫りになっています。
 このような「制度と現実とのギャップ」を埋めるべく、この度、明光キャリアパートナーズとツバメ日本語研修センターは新たな日本語教育体制を構築し、ツバメ日本語研修センターは明光キャリアパートナーズによる支援のもと、他の送り出し機関を圧倒する教育力で「真の送り出し機関」として研修生を「日本企業が本当に求める特定技能人材」へと育てます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115477/26/115477-26-84fe9376e7e1c7806e9aa3c2b08e2cb1-1439x418.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


明光キャリアパートナーズによる支援内容
明光キャリアパートナーズは、次の3つの支援をツバメ日本語研修センターに提供します。

1. 教育プログラムの企画・実施支援
ツバメ日本語研修センターの学習環境をふまえ、最短4か月でゼロレベルからJLPT N3相当の日本語力を習得できるカリキュラムを明光キャリアパートナーズが設計、提供します。支援開始後は明光キャリアパートナーズのコンサルタントとツバメ日本語研修センターの教務責任者・日本語講師とで定期面談を行い、カリキュラム通りに授業が運営されているかチェック、運営上の課題などを一つ一つ解決していくことで、質の高い特定技能人材を育成するための教育体制を整えていきます。

2. 現地講師への日本語教育指導
現地日本語講師を対象に、日本語の教え方に関する研修を実施します。ツバメ日本語研修センターの講師全員の指導スキルを向上させ、教育の質を均一化し、送り出し機関(日本語教育機関)としての教育水準を高めます。

3.日本語レッスンと会話テストの提供
明光キャリアパートナーズの経験豊富な日本語講師が発展的な部分のオンラインレッスンを担当し、研修生に直接実践的な日本語会話を指導します。さらに、会話テストで研修生の日本語会話力を評価し、企業が求める即戦力としての基準をクリアしていることを確認します。
ツバメ日本語研修センター研修生の入国後の支援
教育のプロであり、登録支援機関でもある明光キャリアパートナーズが、特定技能1号として入社した元研修生の教育とさらなるキャリアアップを支援いたします。
明光キャリアパートナーズでは、『Japany』というオリジナルの外国人向けe-ラーニングコンテンツを開発・運営しています。現在、弊社が支援している特定技能の皆さまは、JLPT N2/N1合格や特定技能2号取得、介護福祉士試験合格に向けて、仕事をしながら『Japany』で勉強に励んでいらっしゃいます。
『Japany』とは
「Japany」は外国人材の定着・活躍とキャリアアップを支援する日本語e-ラーニングです。日本語会話や試験対策(日本語能力試験や特定技能試験1号・2号)など、日本で働く上で必要な学習を一つのアプリで完結できます。企業の担当者は、管理者画面から受講者の学習時間やテストの結果を確認でき、効率的に学習管理ができます。
詳細を見る

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115477/26/115477-26-3b2072dc7e9778012d748b37bc4b44e0-1039x418.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115477/26/115477-26-85b44e57141a68edcab02e7df3b3c50e-2862x1208.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社明光キャリアパートナーズ
代表取締役社長:小西 悠太
本社所在地  :東京都千代田区麹町五丁目4番地JPR麹町ビル3階
資本金    :5000万円
事業許可番号 :人材紹介/13-ユ-314857  人材派遣/派13-316441
 学習塾の『明光義塾』を運営する株式会社明光ネットワークジャパンの子会社として、2022年9月に設立。世界中の人々のキャリアのパートナーとして、それぞれが目指す豊かなキャリアの実現を支援し、日本と世界の企業の更なる発展に貢献することをヴィジョンに掲げております。

e-learning『Japany』 https://meikoglobal.jp/lp/japany_/
外国人対象介護福祉士国家試験対策講座 https://meikoglobal.jp/lp/meiko_kaigo/


[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115477/26/115477-26-05c7df92490fdfb792776346c8c986e7-797x794.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


LPKツバメ日本語研修センター 
- 送り出し機関運営会社 :PT TSUBAME EDUKASI GRUP(ピーティー ツバメ エドケーション グループ)
- 代表者:志賀 亮平
- 本社所在地  :GRAND GALAXY CITY RSA 3 No. 25-27 kel. Pekayon jaya Kec. Bekasi selatan, Bekasi - Jawa Barat indonesia
- 事業許可番号 :送り出し機関許可 2/3367/HK.03.01/XI/2023 号  海外人材斡旋許可 04112100487490001号

 当校 はインドネシア共和国 首都ジャカルタより約19キロの西ジャワ州ブカシ県南ブカシを中心にインドネシア国内7拠点にて総合的な人財サービス・日本語教育事業を展開しております。
本校は、帰国後の就職支援も行い、単に送り出して終わりの「送り出し機関」・紹介して終わりの「人材紹介企業」ではなく、長期にわたってキャリア形成に寄り添い支援していくことを目標にサービス展開しております。

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