『社長直轄ダイヤル』サービス提供開始

景表法の専門家も参加、クレームを減らしCX（顧客体験）向上を目指すため新設

　デジタルデータソリューション株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：熊谷聖司、以下デジタルデータソリューション)は幅広いお客様の声を吸い上げることでクレームを減らし、サービスの質向上を目指す取り組みとして「社長直轄ダイヤル」を、2018年10月1日（月）に立ち上げたことをお知らせいたします。



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■サービス提供の背景
　当社は、データ復旧サービスの「デジタルデータリカバリー（DDR）」を中核事業として展開しており、96.2%という高いデータリカバリー率と世界最高水準の技術力で、11 年連続国内シェアNo.1 を獲得し、成長し続けて参りました。
　現在、展開する「デジタルデータリカバリー」「デジタルデータフォレンジック」の各サービス宛に非常に多くの問い合わせをカスタマーサポートセンターで受けております。その中で、「専門用語が多く、担当者の話が分かりづらい」「急いでいるのに折り返しが遅い」「web表示が分かりづらい」等のご意見もいただいており、お客様のサポート面において、サービスの質、CX（顧客体験）向上に向けた対策の必要性を感じておりました。
そこで今回、「社長直轄ダイヤル」を新設し、カスタマーサポートセンターを介さず、直接お客様の声を経営層が吸い上げることにより、今後の顧客サポート活動に活かすと共に、クレーム0件を目指して参ります。

■サービスについて
　「社長直轄ダイヤル」は、担当者レベルでは進みづらい案件や、経営に伝えたい案件などを直接伝えることのできる窓口です。いただいたご相談内容は、「代表取締役」「経営管理部管掌役員」「外部専門家＊」の3者にデイリーで配信され、対応についてスピーディーに議論が行われます。また、議論の結果についても担当役員より直接ご連絡をいたします。
　また、社内での「クレーム撲滅プロジェクト」や、「コンプライアンス委員会」も同タイミングでスタートし、当社全体でサービスの質改善の動きを強化して参ります。

■外部専門家について
　「消費者庁に出向経験のあるプロフェッショナル」
弁護士法人　池田・染谷法律事務所　染谷隆明https://www.ikedasomeya.com/
平成22年に弁護士登録し、一般民事の法律事務所を経た後、株式会社カカクコム法務部の企業内弁護士として、IT領域の事業全般の企画・ローンチ・運用・売却に至るワンストップの法務を経験。消費者庁表示対策課などにおいて、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法や政府令・ガイドラインを立案した他、景品表示法の調査マニュアルの策定の助言や景品表示法の周知のため各地での講演などの経験。消費者庁を退職し、弁護士に復帰してから、消費者庁による数多くの景品表示法の調査対応において、複数の措置命令・課徴金事案を経験。景品表示法実務に関し、ルールメイキングの業務でも豊富な経験を有しております。

■デジタルデータソリューション　会社概要
会社名　：デジタルデータソリューション株式会社
代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
所在地　：〒104-0061東京都中央区銀座7-13-12　サクセス銀座7ビル5F/6F
設立　　：1999年6月14日
資本金　：7000万
従業員数：120名（2018年４月 現在）
事業内容：データ復旧事業、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データバックアップサービス

デジタルデータソリューション株式会社は、1999年の創業以来、デジタルデータに関するあらゆる問題に対して、世界最高水準の技術力を持って解決する、11年連続国内シェアNo.1のデータ復旧サービスを提供しております。ビジョンに掲げる「世界シェアNo.1」を実現するため、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データバックアップサービスなどの新規事業を展開。スマホやPCなどの端末から、ネットワーク、データセンターまで、世の中のあらゆるデータトラブルのトータルソリューションカンパニーを目指しています。

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