テラモーターズ、空き駐車場問題を解決するパーキングラボと業務提携
PR TIMES / 2022年7月13日 9時45分
機械式駐車場空き車室の活用と平面駐車場の価値向上による協創を目指す
EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」(https://terramotors.co.jp/terra-charge/)を提供するTerra Motors株式会社(本社:東京都港区、取締役会長:徳重徹 / 代表取締役社長:上田晃裕、以下テラモーターズ)は、空き駐車場問題を解決するために「P-Cube」などを提供するパーキングラボ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山田智裕、以下パーキングラボ)と、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします
[画像1: https://prtimes.jp/i/75648/32/resize/d75648-32-4e555646925feea1bfb7-0.jpg ]
提携に至った背景
テラモーターズは、日本のEV化を進めるために、特に既設分譲マンションでの合意形成課題を解決する、導入無料のEV充電インフラ「Terra Charge」事業を2022年4月にスタートしました。既設分譲マンションでの導入が続々と決定しております。特に、空き駐車場による収益減に悩むマンション管理組合様より、資産価値向上・空き駐車場対策として導入を決めていただく事例が増えています。
一方、パーキングラボは、機械式駐車場の空き車室増加により駐車場収入が減少してしまい、メンテナンス・改修費用の確保ができないという社会課題に着目し、空き車室を活用した収納空間「P-Cube」などの製品を提供しています。空き車室の活用により収益性が改善すると同時に、「トランクルーム付き」の物件として付加価値と満足度向上につながる施策として注目を集めています。
両社は、駐車場を通して顧客の課題解決に取り組む企業として事業シナジーを生み、相互の顧客紹介において両社の事業発展を加速させることを狙い、今回の業務提携の締結合意に至りました。
提携の内容
相互に顧客紹介をすることで、両社のサービス提供価値の向上を図ります。顧客においては、EVユーザーはインフラの増加によりEV充電設備の利用が容易になり、マンション管理組合や駐車場オーナーは駐車場収入の向上につながります。長期的には管理組合やオーナーの収入改善のための施策も検討してまいります。
今後の展開
マンションを中心に相互のサービス普及を進めると同時に、EVユーザーや管理組合、駐車場オーナーへのさらなる付加価値提供をしながら、SDGsの観点からも発展を目指してまいります。
Terra Chargeとは
電気自動車の充電インフラ「Terra Charge」は、グローバルなEV産業の知見を有するテラモーターズが、日本でEVがもっと身近になる環境整備へ向け、2022年4月よりスタートしました。EVの充電設備に加え、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウドの開発から、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営まで一気通貫の革新的サービスの提供を目指しています。
Terra Charge サービスページ:https://terramotors.co.jp/terra-charge/
パーキングラボ株式会社 会社概要
設立:2022年4月15日
資本金:2百万円
所在地:〒150-6018 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
URL:https://parking-lab.com/
事業概要:
パーキングラボは、「駐車場のあり方を、もっと自由に。」というスローガンのもと、全国的に増加し続けている機械式駐車場の空車スペースを収納スペースへと生まれ変わらせることができる「P-Cube」を提供しています。
駐車場利用者が減少する中、トランクルーム市場は拡大しており、マンションやビルなどにおける空き駐車場の大量発生と収納スペースの不足を同時に解決していきます。
「遊休資産」となっている空車スペースの有効活用により、豊かで快適な生活空間・居住空間を生み出す「新たな価値創造」を実現してまいります。
Terra Motors株式会社 会社概要
設立:2010年4月
資本金: 19億円(資本準備金含む)
所在地:〒105-0004 東京都港区新橋3-9-10
URL:https://terramotors.co.jp/
事業概要:
テラモーターズは、「新産業を創造し、社会をより便利にする」ことをミッションに掲げ、持続可能な e-Mobility 産業におけるリーディングカンパニーを目指す、日本発のグローバルベンチャーです。電気自動車(EV)向け充電インフラ構築、及びEV2輪・3輪の開発から販売までの全行程を行います。
日印を本拠点に、日本、南アジア、東南アジアにおけるモビリティ・プラットフォームを実現し、テラの強みである共創文化によって、EVがより身近な世界の実現に向けて貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75648/32/resize/d75648-32-3b136decc62442ce23c3-1.jpg ]
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