KIYONOと大日本印刷　デジタルマーケティング支援サービス拡大に向けて資本業務提携

PR TIMES / 2024年3月1日 10時0分

― 生活者データを一元管理する「データ基盤」を活かして企業のマーケティング支援を強化 ―

株式会社KIYONO（本社:東京　代表取締役社長:清野賢一）は、2024年2月29日（木）に、大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）と資本業務提携を行いました。大日本印刷株式会社を引受先とする今回の第三者割当増資により、株式会社KIYONOの資金調達額は累計9億円となりました。
両社は、企業が保有する生活者（会員・顧客等）データを一元管理する「データ基盤」を軸に、デジタルマーケティングを総合的に支援するサービスを開始します。DM、チラシ、SP等のリアルマーケティングは勿論、デジタルマーケティングにも強みを持つDNPと、Web広告、CDP、MA、BI等のデジタルマーケティングソリューションやデータ活用に強みを持つKIYONOだからこそ実現可能なリアルとデジタル両軸のマーケティング支援によって、企業のマーケティング活動の効率化と成果の拡大につなげていきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52806/37/52806-37-3ad0a6eca5b620b3677c3f7df2e6b55e-1036x676.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【資本業務提携の背景と概要】
昨今、企業の多くは、店舗・ECサイト・アプリ等のさまざまなチャネルを通じて、生活者とのコミュニケーションを図っており、企業が保有する会員・顧客等のデータは、多様化するコミュニケーションチャネルや商品・サービスのブランドごとに管理されていることが多くなっています。こうした状況に対して、生活者一人ひとりに合った体験価値を提供していくため、生活者のデータを一元管理する「データ基盤」へのニーズが、多くの企業で高まっています。
このようなニーズに対して両社は資本業務提携を行い、分散していたデータを統合する「データ基盤」を提供することで、より高い精度で会員・顧客等のニーズを把握するとともに、広告やメール等のマーケティング施策の効率化につなげるなど、企業とその会員・顧客等とのコミュニケーションの最適化を図ります。リアルとデジタル双方のマーケティング支援の実績が豊富なDNPと、多様なソリューションを組み合わせた「データ基盤」を幅広く提供するKIYONOの強みを掛け合わせ、企業のデジタルマーケティングを一貫して支援していきます。

【両社が提供するサービスの特長】　
両社の幅広いマーケティング支援の実績を活かし、「データ基盤」を中心としたシステム導入支援、広告・Webサイト・DM・コンタクトセンター等のリアルとデジタルのマーケティング支援、各種運用業務支援をワンストップで行います。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52806/37/52806-37-2803501e0174e66f5d0625e61a8f71d5-945x529.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【今後の展開】
両社は、企業のデジタルマーケティング活動の効率化と成果の拡大を目指し、「データ基盤」の提供を通じて、企業と生活者とのコミュニケーションの最適化を一層推進していきます。KIYONOは、「データマーケティング領域における国内No.1カンパニー」を目指し、DNPとの顧客支援を通じて、データマーケティング領域での更なる技術発展及び領域拡大に努めていきます。

【大日本印刷株式会社会社概要】
会社名：大日本印刷株式会社
設立　：1894年1月
代表者：代表取締役社長北島義斉
URL　：https://www.dnp.co.jp/
所在地：〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
事業内容：
出版関連事業、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業、包装関連事業、生活空間関連事業、産業用高機能材関連事業、ディスプレイ関連製品および電子デバイス事業等

【株式会社KIYONO 会社概要】
会社名：株式会社KIYONO
設立　：2017年1月
代表者：代表取締役社長CEO 清野賢一
URL　：https://www.kiyono-co.jp/
所在地：〒106-0032東京都港区六本木3-4-35六本木三幸ビル6階
事業内容：
MA構築・運用支援事業、CDP構築・運用支援事業、BI構築・運用支援事業、Web広告運用支援事業、EC構築・運用支援事業　等

※記載されている会社名・ロゴは、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された内容等は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―以上―

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ