【認定NPO法人D×P】ふるさと納税による寄付を募集開始:佐賀から地方の若者を孤立させないセーフティネットをつくる
PR TIMES / 2024年12月27日 13時45分
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孤立するユース世代の支援を行なう認定NPO法人D×P(ディーピー)(大阪市中央区、理事長:今井紀明 以下D×P)は、このたび「ふるさとチョイスGCF(ガバメントクラウドファンディング)」にて、ふるさと納税による寄付の募集を開始いたしました。
「ふるさとチョイスGCF」の受付中プロジェクトの中から、佐賀県NPO支援における「地方の若者を孤立させない。佐賀から全国の若者を支えるセーフティネットをつくる」をご指定頂くことで、ふるさと納税によるD×Pのご寄付が可能となります。
ふるさと納税による寄付はこちら
ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されるため、実質2,000円のご負担で若者への応援ができます。
なお、控除には上限額があり、家族構成やお住まいの地域、その他の条件によって変わります。詳しくは控除上限額シミュレーションの案内をご覧ください。
控除上限額シミュレーション:https://www.furusato-tax.jp/about
若者を支援するには1つの団体だけでは難しいので、佐賀県に根差して活動しているNPOや自治体などと協力して、「親に頼れない若者を、誰一人孤立させない」支援の形をつくっていきます。ご支援をよろしくお願いいたします。
お申込み方法
以下の「ふるさとチョイスGCF」のページからお申し込みください。
ふるさと納税による寄付はこちら
取り組み概要
D×Pは経済的困難、中退、虐待など、さまざまな困難な環境下にあるユース世代(13歳~25歳の若者)の孤立を解決するために活動しています。
これまでに多くの若者にサポートを届けてきましたが、私たちがつながっている若者は氷山の一角であると感じています。またLINE相談(ユキサキチャット)で地方にいる若者と関わる中で、地方の周辺リソースの少なさ、若者が孤立している状況なども見えてきました。
さらに、ひとりひとりにあった支援を多くの若者に届けるためには自団体での活動だけではなく、様々なNPOや企業とゆるやかに連携して、サポートネットワークを拡大する必要があります。
県外のNPOの誘致等の取り組みを積極的に行い、地域課題解決はもちろん、団体を越えたコンソーシアム形成を進めている佐賀県にて取り組みを行っていき、様々な方々と連携していきながら、佐賀の若者に必要なサポート、必要なつながりをつくっていきます。
認定NPO法人D×P
経済的困難、中退、虐待など、さまざまな困難な環境下にあるユース世代(13歳~25歳の若者)の孤立を解決するために活動しています。繁華街とLINE相談で彼らと出会い、困った時に頼れる人とのつながりをつくります。公的機関だけでは補いづらい部分をカバーするため、民間からセーフティネットをつくり、多様な機会(人・企業・地域)を活かしつなぎ、世の中にまだない機会をつくります。
HP:https://www.dreampossibility.com/
※D×Pは、2015年6月8日付で、D×Pは大阪市の認定を受けた「認定NPO法人」です。認定NPO法人とは、活動内容が適正であるとして各自治体から認定をうけた団体のことを指し、認定NPO法人へご寄付は税控除の対象となります。
主に2つの事業を行なっております。
1.LINE相談事業「ユキサキチャット」
全国の13~25歳の若者が、進路や中退、生活相談ができる窓口を運営しています。特に経済的に厳しい若者には食糧支援・現金給付を実施。食糧支援で目の前の生活を安定させ、就職や進学、公的機関へのリーチなど、本人が次の一歩を進めるように伴走します。
2.大阪ミナミの繁華街での居場所事業
大阪ミナミの繁華街(通称グリ下)に集まる、家庭や学校に居場所がない若者が安全に過ごすことができる「ユースセンター」を開設しています。食事の提供やゲームや漫画、音楽などを通して若者がゆっくり過ごすことができる空間をつくっています。生活支援だけでなく、行政や医療機関、専門機関などと連携し、悩みに寄り添いながら伴走支援をしています。
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