クニエ、日本企業の太平洋島嶼国における現地企業との連携促進を支援

PR TIMES / 2024年4月5日 15時45分

～経済産業省「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)」を受託～

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、経済産業省「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)」を受託しました。
クニエは、日本企業による有望な事業展開案の有効性の確認および、さらなるビジネス展開の継続的強化のあり方の検討、日本企業と島嶼国企業・団体とのビジネス連携（および第三国企業との連携）促進に向けた施策実施等を行います。

【背景・目的】
太平洋島嶼国は、日本政府全体で推し進めている「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」の要と言えます。太平洋島嶼国の経済発展に向けた社会課題を、諸外国の連携による民間活力を活用して解決を目指すにあたり、重要なプレーヤーとなる本邦スタートアップ等のミッション派遣を経済産業省（委託先：クニエ）が2024年2月に行ったところです。その結果も踏まえつつ、各プロジェクトの実現性と課題の抽出、スタートアップ等と現地関係機関とのさらなるネットワーキング強化をはじめ、日本がとるべき対応策を併せて調査し、2024年度に開催される第10回太平洋・島サミット（PALM10）の成果に結び付けることを目指します。

【概要】
■事業名称：
令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)
■実施期間：2024年3月29日～2025年2月28日
■事業の主な内容
・令和5年度に実施した経済産業省「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業」を踏まえた、日本企業による有望な事業展開案の有効性の確認及びさらなるビジネス展開の継続的強化のあり方の検討
・日本企業と島嶼国企業・団体とのビジネス連携（および第三国企業との連携）の促進。そのための太平洋島嶼地域及び日本におけるイベント開催
・調査報告書の作成
　等

【今後について】
クニエは今後も、これまで携わってきた途上国ビジネス支援に関する知見を生かし、各省庁・自治体が推進する取り組みへ参画することで、社会課題の解決に寄与していきます。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。

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