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農業参入支援サービス「ニチノウパック」大規模園地開園第1弾、日本農業が東邦ガスの根域制限栽培によるシャインマスカット生産を支援

PR TIMES / 2025年1月15日 13時45分

栃木県宇都宮市の遊休農地を活用し、産地形成を目指す



日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:内藤祥平、以下「日本農業」)は、農業参入支援サービス「ニチノウパック」の大規模園地開園の第1弾として、東邦ガス株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:増田信之、以下「東邦ガス」)の根域制限栽培によるシャインマスカット生産を支援します。
農作物生産事業を開始する東邦ガスが、栃木県宇都宮市の遊休農地を活用し、2025年春に約2.7ha、2026年春には約6haの圃場*1を開園するにあたり、日本農業が、栽培事業の立ち上げから、収穫したシャインマスカットの販売までバックアップします。国内外でニーズが拡大するぶどうの産地形成に寄与します。

*1:農作物を栽培するための場所のこと

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24854/46/24854-46-fa03c1b202d96cde5500d9d173f3013a-1196x673.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■本支援について
・背景・目的
昨今、日本国内の耕作放棄地(主観ベース)*2の面積は42.3万ha*3に上り、多くの土地で耕作が行われておらずに放置されています。高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えています。また、農産物の生産量減少も加速するなど、多くの課題が挙げられています。2024年11月の農林水産省の試算*4では、果樹の耕作面積が2030年には2020年と比べて半減の約11万haとなり、約9万haが耕作されなくなる恐れがあることが示され、農産物の生産基盤は弱体の一途をたどっています。この喫緊する日本の農産業の課題において、民間企業の農業参入は、遊休農地・耕作放棄地解消や新たな担い手としての位置づけ、地域の雇用の維持・創出など、地域の活性化が期待されます。
このたび、東邦ガスと日本農業は、東邦ガスの農作物生産事業への参入にあたり、根域制限栽培におけるシャインマスカット生産の立ち上げから営農・オペレーション、販売・輸出までトータルでサポート提供する運びとなりました。昨今の背景を踏まえて、それぞれが持つ資源や特徴を生かしながら、持続可能な農業の実現と地域の農業課題解決に向けて連携してまいります。

・日本国内のぶどう生産の状況
日本国内のぶどうの栽培面積と収穫量は、1980年ごろをピークに減少傾向が続いています。そのような状況のなか、高品質な日本産ぶどうの輸出量は台湾や香港、シンガポールなどのアジアを中心に増加傾向です。需要の高まりに対応し継続的に供給するために、生産基盤のさらなる強化が求められています。

・東邦ガスと日本農業の連携
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。子会社のジャパンフルーツ株式会社(以下、「ジャパンフルーツ」)が2023年より栃木県宇都宮市で約4.6haの根域制限栽培のぶどう園地を運営し、収穫したぶどうは日本農業の販路を通じて、国内外に販売しています。また、農業参入支援サービス「ニチノウパック」を提供し、“儲かる農業”の実現を全面的にサポートしております。
東邦ガスは、2021年より農業分野のスタートアップと協業を進め、循環型低炭素農業の実現を目指しています。その取り組みのなかで国内・海外市場において堅調なシャインマスカットに注目し、農産物の生産事業に参画します。ぶどうの生産から流通、輸出の幅広いアセットを有する日本農業が、東邦ガスの農作物生産事業の規模拡大を支援します。

この支援を通じて、日本農業はこれまで培ってきた経験や知見、ノウハウを生かし、国内外の需要に応えられる産地形成により一層取り組んでまいります。

・開園する圃場の概要
場所  :栃木県宇都宮市
農地面積:2025年春開園 約2.7ha(うち約1.2haは日本農業から既存の生産設備を販売)
     2026年春開園 約6ha
生産品目:ぶどう(シャインマスカット)

*2:以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地のこと(農家の自己申告)。調査員が状態を見て判断する「荒廃農地(客観ベース)」と異なり、農家の意思で判断され、農家が耕作する意思がない場合、耕作放棄地に数えられる
*3:農林水産省「荒廃農地の現状と対策」(https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-34.pdf)、2015年農林業センサス
*4:農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点 我が国の食料供給(農地、人、技術)」(https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf

■根域制限栽培について
根域制限栽培は、遮根資材を用いて培土量を調整することで根の分布域を制限し、潅水や施肥など効率的に管理できる栽培方法です。従来の栽培方法に比べ小型化した樹体による作業負担の軽減や、樹が整列していることによるシンプルな作業動線など、省力化が図れます。一定の作業のマニュアル化ができ、作業の標準化ができる点も特徴です。
また、定植から2年目で収穫が可能となり、早期多収も見込むことができます。安定した品質のシャインマスカットの収量を増やし、高い収益性が期待されます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24854/46/24854-46-3c49f241242e0e6b4880b535d261886e-2000x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジャパンフルーツが運営する栃木県宇都宮市板戸町の根域制限栽培のぶどう圃場


■農業参入支援サービス「ニチノウパック」について
農業参入支援サービス「ニチノウパック」は、農業参入を検討する企業や、すでに農業事業を行う生産者向けに、事業の立ち上げから開園後のオペレーション、収穫した農産物の販売支援までトータルでサポートします。
日本農業は、農業事業立ち上げや各品目の生産から販売など、それぞれに精通したエキスパートが在籍しています。また、収益性・生産効率の高い栽培方法を研究開発しており、海外式の農業機械や資材を導入し、生産性の向上とコストを削減しています。これまでに築いた生産・流通・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、生産から販売まで一気通貫でご提案できます。

農業参入支援サービス「ニチノウパック」サービスサイト:https://service.nihon-agri.com/

「ニチノウパック」解説動画
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=wXPme49oYng ]

■東邦ガス株式会社について
企業名 :東邦ガス株式会社
代表者名:代表取締役社長 増田信之
所在地 :愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
設立  :1922年6月
事業内容:都市ガス事業、電気事業等
URL  :https://www.tohogas.co.jp/

■株式会社日本農業について
企業名  :株式会社日本農業(英文表記:Nihon Agri, Inc.)
代表者  :代表取締役CEO 内藤祥平
所在地  :東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立   :2016年11月
事業内容 :農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL   :https://nihon-agri.com/
公式note:https://note.com/nihon_agri/

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