Pie Systemsが「Maison KOSEハラカド」にて、免税電子化アプリ「PIE VAT」を活用したインバウンドマーケティング施策を実施

「タビナカ」訪日客へのプロモーションによる集客促進からショッピングの免税手続きまで、Pie Systemsが支援



Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、コーセープロビジョン株式会社（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：命尾 泰造）が2024年12月１日(日)より、東急プラザ原宿「ハラカド」（東京都渋谷区）内「Maison KOSEハラカド」にて、Pie Systemsの免税手続き電子化アプリ「PIE VAT」を活用したインバウンドマーケティング施策を開始したことをお知らせします。
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「Maison KOSEハラカド」では、コトやトキ（瞬間）消費を楽しむ消費行動に合わせて、化粧品というモノだけでなく、コト体験を通じて店舗で過ごす時間を楽しむことができるビューティアトラクションを展開しています。本インバウンドマーケティング施策は、表参道、原宿、渋谷エリアを観光している「タビナカ（旅行中の）」の訪日客に対して、「Maison KOSEハラカド」のキャンペーン情報やお得なクーポンを、位置情報に合わせてアプリでタイムリーに配信することで、同店への来店を促進するものです。配信情報は多言語に対応しており、利用者は母国語で閲覧することができます。また、「Maison KOSEハラカド」で商品を購入した方は、「ハラカド」内のデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」にて、まとめてスピーディーに免税手続きを行うことができ、キャッシュレス（アプリ経由）で返金を受けられます。

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アプリ「PIE VAT」内画面イメージ

訪日客は、最新のお得な情報収集からショッピング、免税手続きまでシームレスに行うことができ、「Maison KOSEハラカド」では、顧客体験向上および来客数増加・売上向上が期待できます。
本施策は、Pie Systemsが提供するアプリ「PIE VAT」で使用できるデジタルクーポン配信サービスを活用したものです。アプリユーザーの購買情報や位置情報などの属性データの活用により、従来の広範囲なマーケティング・広告配信ではリーチが難しい「タビナカ」訪日客に対して、サービス利用企業様がアプローチできるのが特徴です。集客したい店舗の周辺を回遊する訪日客へターゲットを絞った効率的なマーケティングが出来ます。また、企業様は、アプリへの情報配信後（閲覧後）の訪日客の来店有無や商品購入状況など効果測定をすることができるため、インバウンド対策に活用いただけます。
アプリ「PIE VAT」と免税カウンター「PIE VAT Station」を提供するPie Systemsだからこそ提供できるサービスです。
「PIE VAT Station」についてはこちら

コーセープロビジョン様コメント
訪日外国人に向けて、日本ならではの顧客体験を提供することが重要な課題です。このサービスを通じて、リアルタイムで情報を発信し、顧客体験の向上を目指します。また、サービスを利用した効果測定を行うことで、今後のビジネスチャンスを拡大し、より高い満足度を実現できるビジネスを推進してまいります。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
2024年1月～11月の累計訪日客数は約3,338万人となり、過去最高だった2019年の年間合計3,188万を超えました。また、1～9月のインバウンド消費は5兆8,582億円となり、年間実績として過去最高だった2023年をすでに超えています(注1)。こうした訪日客数急増の一方で、観光業界の人手不足やオーバーツーリズム、訪日客の満足度低下といった課題が深刻になっています。Pie Systemsは、「PIE VAT」「PIE VAT Station」の提供により、観光業界の業務負荷軽減や効率化、インバウンド集客を支援すると共に、旅行者の訪日体験価値の向上を実現しています。
「PIE VAT」「PIE VAT Station」に加え、今回提供を開始したデジタルクーポン配信サービスにより、Pie Systemsが免税手続きの一括化からインバウンドマーケティングまで支援し、「Maison KOSEハラカド」様の顧客体験向上および来客数増加・売上向上が期待できます。なお、「PIE VAT Station」は、訪日客が商品購入時に消費税を払い、後にキャッシュレス(アプリ「PIE VAT」経由)で払い戻しを受ける「リファンド式」免税カウンターです。今後予定される訪日客向け免税制度改正(注2)に対応しているため、商業施設は「PIE VAT Station」を導入するだけで改正後の免税制度にスムーズに移行出来ます。新制度への対応をご検討されている事業者様は、当社サービスの導入を是非ご検討下さい。

■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。

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注1）出典：日本政府観光局（JNTO）、観光庁
注2）訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い出国手続き時に消費税
　　 相当額の返金を受ける仕組み「リファンド式」へ移行するもの。2026年11月に実施予定。
　　 詳細はこちら 免税手続きに関する2026年度税制改正について
※）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。
テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組
み。

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