教育現場の「国際交流」の実践例を紹介する教育関係者向けウェビナーを1月22日（水）に開催

教育未来創造会議の提言・目標をふまえ、実践者から具体的な事例・効果をお伝えします



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HelloWorldグループの非営利型一般社団法人HelloWorldは、国立大学法人北海道大学と共同で、「教育現場における国際交流」の実践例を紹介する教育関係者向けウェビナーを1/22（水）に開催します。
セミナー内容
令和５年４月の教育未来創造会議で示された「教育の国際化推進」。2033年までに中学・高校等において、対面での国際交流を50%、オンライン交流を100%実施する目標が掲げられています。具体的にどのように実践すればよいか、イメージがわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本セミナーでは、先進的な取り組みを行う専門家が登壇し、国際交流を進めるためのヒントと事例をおお話しいただきます。文部科学省の方針・目標、教育委員会・学校の具体的な取り組み、産学連携の起業家育成プログラムの事例をとおして、幅広い「国際交流」の視点を知っていただけます。

今後の英語教育・国際理解教育の方針検討に役立つプログラムとなりますので、ぜひご参加ください。
イベント概要
日時: 2025年1月22日（水）16:00-18:00
形式: オンライン・ウェビナー
対象: 全国の教育関係者（主に教育委員会、英語科教員、国際教育・アントレ教育ご担当者様）
共同主催: 非営利型一般社団法人HelloWorld、国立大学法人北海道大学

▼参加お申込みはこちらから（無料・オンライン）
https://classroom.hello-world.city/news/event2501/#apply
アジェンダ
- 16:00-16:05　開会挨拶・登壇者ご紹介
- 16:05-16:25　教育未来創造会議における国際交流目標達成に向けて（文部科学省 総合教育政策局 国際教育課 課長補佐・岡嶋 美和氏）
- 16:25-16:45　オンライン国際交流およびスピーキング練習に関する実践事例（文京区立第九中学校英語科教員・山本 康太 氏）
- 16:45-17:05　対面国際交流（英語探究フィールドワーク、国内ホームステイ）の実践事例（横浜市教育委員会事務局 学校教育企画部 部長・山本 朝彦 氏）
- 17:05-17:25　グローバルアントレプレナーシップの実践事例（北海道大学 産学・地域協働推進機構 特任准教授　文部科学省アントレプレナーシップ推進大使・椎名 希美 氏）
- 17:30-18:00　オンライン懇親会

登壇者
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岡嶋 美和 氏
文部科学省 総合教育政策局 国際教育課 課長補佐教育、文化、スポーツ、科学技術を通じた安心安全な社会と国際平和への貢献を志し、2015年に入省。国際会議の開催や著作権法の改正に携わった後、２年間アメリカに留学。帰国後は省内の教育部署の連絡調整に従事し、2023年４月から現職。海外の日本人学校等や国内の外国人児童生徒等教育、そして子供たちの国際交流・留学を担当し、子供たちが世界とつながることで、さらに可能性を広げられる環境整備に向けて試行錯誤中。




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山本 康太 氏
文京区立第九中学校 英語科教員2019年より現任校にて勤務。日頃よりICTやAIを活用した授業実践を行っている。今年度は第1学年主任、学習進路主任、ICT教育推進リーダーを担当。そのほかに文部科学省委託事業英語教育推進リーダー、マイクロソフト認定教育イノベーター、ミライシードDXエデュケーターなどを務める。WorldClassroomを活用した英語科の授業実践で令和5年度文京区教育委員会研究奨励費丹羽教育研究費を受賞。




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山本 朝彦 氏
横浜市教育委員会事務局 学校教育企画部 部長横浜市内小学校教諭、横浜市教育委員会、西が岡小学校校長、市教育委員会教職員育成課長、教育課程推進室長を経て、現在に至る。横浜市学力・学習状況調査を改訂し、IRT理論による個の成長の分析や社会情動的コンピテンシーの研究による集団の成長の分析等、個と集団の成長を大事にした横浜市立学校のカリキュラム・マネジメントの確立と充実に向けて、様々な施策を推進している。また、本市におけるグローバル人材育成に向け、児童生徒の学びの空間として、リアル空間の更なる充実に加えて、一人一台端末やネットワークのつながりを生かして、オンラインやバーチャル空間を活用したアプローチを進めている。




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椎名 希美 氏
北海道大学 産学・地域協働推進機構スタートアップ創出本部アントレプレナーシップ教育部門 部門長／特任准教授北海道大学医学部保健学科を卒業。救急病院で勤務する傍ら、MBA（経営管理学修士）を取得。その後、株式会社リクルートキャリアにて営業職に従事し、小樽商科大学の非常勤講師等を経て、2020年より産学・地域協働推進機構にて勤務。道内の様々な大学にてアントレプレナーシップの醸成に取り組む。2023年にはチームで小中高校生を対象に年間4,000人を超える方々に教育を届けている。自身でも北海道商品の開発やSNSマーケティングを行うベンチャー企業等を立ちあげている。博士（商学）



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