Deel、2025年度枠 アメリカでのH1-Bビザスポンサーシップの提供を開始

皆さんご存知でしたか？Deelは実は、世界各国のビザ申請をサポートしているグローバルモビリティのエキスパートです。【ご注意：ビザ枠には限りがございます。お早めのお問い合わせをお願いいたします】




[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90798/49/90798-49-98e114545b855c304bb5078d6facee97-2386x1182.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



DeelのVISAスポンサーシップについて
Deelは今回のアメリカのH1-Bビザに限らず、イギリス、カナダ、オーストラリア、シンガポールなど、主要な国々での就労ビザ取得を包括的にサポートしています。

そして今回、2025年度のH1-Bビザスポンサーシップの提供を開始しました。この新サービスは、特に米国に現地法人を持たない企業にとって、グローバル人材の採用における大きな転換点となります。

Deelご関心の方はこちらから
H1-Bビザの概要と申請の重要性
H1-Bビザは、米国企業が外国人専門職従事者を雇用する際に必要な就労ビザです。以下の特徴があります：
- 対象職種：IT、エンジニアリング、金融、医療、教育など、専門知識を要する職種
- 有効期間：最初の3年間（最大6年まで延長可能）
- 申請要件：学士号以上の学位または同等の実務経験が必要
- 年間発行枠：85,000件（一般枠65,000件、米国大学院修了者枠20,000件）

重要： H1-Bビザは年間の発行枠が限られており、申請が枠を大幅に上回ることが一般的です。そのため、できるだけ早期の準備とお申し込みをお勧めしています。特に2025年度の申請をご検討の企業様は、お早めにDeelまでご相談ください。

従来の課題とDeelによる革新的解決策
従来、H1-Bビザのスポンサーシップには、米国での現地法人設立が事実上必要でした。これは多くの企業、特にスタートアップや海外企業にとって大きな障壁となっていました。
DeelのEOR（Employer of Record）サービスは、この課題に対する画期的な解決策を提供します：
EORサービスの主な特徴
- 法人設立不要
- - Deelが現地雇用主として全ての法的責任を負担
- - 現地法人なしで米国での正社員雇用が可能
- 包括的なサポート
- - 給与計算・支払い管理
- - 法令遵守・労務管理
- - 福利厚生の提供
- - ビザスポンサーシップの手続き代行
- コスト効率
- - 人事・法務関連の外部委託費用の最適化
- - 法人設立・維持費用の削減


H1-BビザとEORの組み合わせによるメリット
企業にとってのメリット
- グローバル人材へのアクセス拡大
- 採用・雇用プロセスの簡素化
- コンプライアンスリスクの軽減
- 迅速な事業展開の実現

従業員にとってのメリット
- 米国での正規雇用機会の獲得
- 包括的な福利厚生パッケージ
- キャリア発展の機会
- 安定した就労資格の取得


まとめ
DeelのH1-BビザスポンサーシップとEORサービスの組み合わせは、グローバル人材採用における新たな可能性を開きます。特に、米国進出を目指す企業や、優秀な海外人材の採用を検討している企業にとって、効率的で実用的な選択肢となります。

ビザ枠には限りがございますので、2025年度の申請をご検討の場合は、できるだけ早期にご相談ください。私たちDeelの専門チームが、申請プロセスを全面的にサポートいたします。

世界各国でのビザサポートについて、詳細は以下のリンクでご確認いただけます：

グローバルモビリティサービス: deel.com/ja/immigration/
ビザスポンサーシップについての詳細資料もご用意しております


Deelにご関心の方はこちらから


■Deel Inc.について
会社名：Deel Inc.
本社：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
代表者：CEO Alex Bouaziz
URL：https://www.deel.com/ja/
Deelは2019年に設立された、海外在住の人材を各国の法令を遵守しながら雇用し、現地通貨で給与を支払うことができるサービスを提供している、業界のリーディングカンパニーです。
日本には2021年12月に進出しました。Deelでは世界中の従業員の雇用と管理に必要な、代替雇用サービス、各国の法令に準じた契約書、給与計算・現地通貨での支払い、労務管理、福利厚生、備品管理、ワークスペース、ビザなど様々な機能を提供しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ