1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

独自AIモデルを活用したデータ構造化ソリューションを地方移住希望者を支援するNPOに提供

PR TIMES / 2025年1月15日 13時15分



データセクション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:石原紀彦、以下データセクション)と株式会社MSS(本社:東京都港区、代表取締役:松田孝裕、以下MSS)は、移住希望者と地域とのマッチング事業を通じ、社会課題の解決をはじめとする支援事業に取り組む認定NPO法人に対するソリューション開発を共同で行いましたのでお知らせします。

■事業背景
2002年に設立された特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(以下、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターという)は、全国の自治体と連携し地方で新しい生き方を模索する人々をサポートしています。2023年は、600回を超える移住セミナーを開催したほか、約6万件の移住相談にも無料で対応しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36921/50/36921-50-f882f56bd44492562d4396c9094b61e5-1116x372.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※上記写真2枚はいずれも認定NPO法人ふるさと回帰支援センター様の相談窓口の様子

一方、地方は少子高齢化に伴い、担い手不足や地域経済の縮小といったさまざまな社会課題が浮き彫りになっています。このため、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターでは、移住を希望する相談者が移住先でゆとり豊かな生活をおくれるよう、また、移住者が地域に溶け込み、持続可能な地域社会を実現していくため、さまざまな支援を行っています。

移住希望者と地域とのマッチングにおいては、移住希望者のニーズやトレンドを捉えた上で、地域側の状況を把握しながら最適な対応を提供することが期待されており、そのためには移住相談に関連する膨大なデータの適切な管理・運用が不可欠です。しかし、これまでに蓄積した膨大なデータのうち、一部は整理・構造化されていなかったため、インサイトを得る上で活用できていないという課題がありました。

データの適切な管理とインサイト発掘には、まずデータのクレンジングおよびフォーマット化が必要です。相談記録は自由形式で入力される項目があり構造化されていないため、相談員と相談者の間で交わされる会話ベースのコミュニケーションについては定量的な分析やデータとしての活用が困難でした。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36921/50/36921-50-62c58b66b4fbcadfbe3ba0d78c3b5c95-863x412.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1:非構造化データ量の推移

(出典:総務省https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/nc113110.html

■プロジェクト概要

データセクションは、2023年の株式会社The ROOM4Dとの事業統合によりデータサイエンス機能を強化しており、2024年7月に子会社化したMSSのマーケティングリサーチ事業と組み合わせることで、ソリューション開発に取り組みました。当プロジェクトは、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター様、MSSと当社の三者での密接な連携により進められました。

これまで相談員が対応したヒアリング内容に関する相談記録の傾向分析を当社が実施。膨大な相談記録データ(非構造化データ)を人手で分類することが非現実的であったため、構造化データへの変換に向けたデータ活用コンサルティングを行い、独自の分類エンジンを開発。自然言語処理やAI技術を活用し大規模言語モデル(LLM)ベースのデータフォーマット変換AIを開発したことにより、非構造化データからのインサイト発掘を支援しました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36921/50/36921-50-a04784659dca920f1dd32b910ddab80c-1131x799.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2:AIモデルを使った非構造化テキストデータの構造化イメージ※プロジェクト成果をもとにデータセクション作成


またMSSは、データフォーマット変換AIにより構造化されたデータの集計、分析を行い、「地方移住を考えるきっかけ」や「移住を考える上での課題」など、個別の背景により細かく多岐にわたる移住希望者の意識を構造化し、BIツールで見える化を行うことで、今まで把握ができなかった移住希望者のニーズをふるさと回帰センター様がより細かく捉えられるように支援いたしました。

■大規模言語モデル(LLM)ベースのデータフォーマット変換AIの特徴
当社のエンジンは、自然言語処理とAIを駆使し、膨大な相談データを効率的に分類・フォーマット化します。データマネジメントが難しい現場でも、シンプルな操作でデータをインポートし、フォーマット化、収集が可能となります。このシステムにより自由記述で蓄積された相談記録についてもデータとしての活用が可能となりました。

■今後の取り組みと展望
今後も、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター様の活動を支援するため、データのチューニングや活用サポートを継続的に提供していく予定です。データ活用にご興味をお持ちの企業・自治体様へデータセクションでは、データサイエンス、システム開発、マーケティングの観点から、あらゆるデータ活用のニーズに対して全面的に支援を行っております。

■ 本件に関するお問い合わせ先
データセクションおよびMSSでは、AIを活用したデータ分析等、様々なソリューション提案を協働にて行っております。本案件へのお問い合わせ、個別案件のご相談につきましては、ぜひ以下までお気軽にご連絡くだい。
コンサルタントによる無料相談会も承ります。
弊社に対する取材のご依頼につきましても、こちらから承ります。

お問い合わせはこちら
データセクション株式会社 事業推進部
Tel:03-6427-2565 / Fax:03-6427-2566

■画像につきまして
画像掲載時にはコピーライトの表記をお願い致します。
(C) Datasection Inc.
また他社ロゴ使用につきましては掲載前に、こちらからお問い合わせをお願いいたします。

■会社概要
データセクション株式会社
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36921/50/36921-50-21be4cd368b00c99b19d175959bed04b-1300x1300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





https://www.datasection.co.jp/
本社所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目3番8号 五反田PLACE 8階
設立:2000年7月11日
TEL:03-6427-2565
代表者:代表取締役社長CEO 石原 紀彦
事業内容:AIデータセンター/AIクラウド、データサイエンス、マーケティングソリューション、システムインテグレーション

株式会社MSS
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36921/50/36921-50-a65870ec9ec019b28a24802e1f2416a2-147x58.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





https://mssinc.jp/company-profile/
本社所在地:東京都港区虎ノ門4丁目1番地40号 江戸見坂森ビル
設立:昭和58年9月20日
TEL:03-4500-6488
代表者:代表取締役 松田 孝裕
事業内容:マーケティング企画立案、マーケティングリサーチ、デジタルプロモーション、SDGs推進

特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36921/50/36921-50-e1c17177de2da64f0a63ef7c98ea3548-397x113.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]






https://www.furusatokaiki.net/
東京事務所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8F
TEL:03-6273-4401
代表者:理事長 高橋 公
事業内容:非営利のNPOとして全国の自治体と連携し、地方暮らしに希望を持ち新しい生き方を模索する人たちを応援。移住相談に無料で対応するほか、移住セミナーやふるさと回帰フェアなどを開催。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください