第11回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果発表 ～業況判断DIはプラスを維持するも、8割が倒産増加を予想～

　法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモンの与信管理サービスを利用する会員企業（以下RM会員）に対して実施した第11回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果を発表いたしました。

「企業の取引リスクに対する意識」調査サマリー

●業況判断DIはプラスを維持
　RM会員846社を対象とした今回調査の業況判断DI（※）は6.0ポイントで、2023年の第10回調査時（DI値6.3ポイント）と同水準となりました。DI値がプラスを維持した背景には、訪日観光客の増加や国内消費の持続的な回復、半導体供給の正常化に伴う機械産業の生産回復などが挙げられます。
　※業況判断DI：「景況感はよくなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した割合を差し引いた数値


●約８割が倒産数増加と回答
　今後1年間の倒産動向については、全体の約8割が今後「倒産数は増加する」と予測しています。業種別では15業種中13業種で6割超、地域別ではすべての地域において7割超の企業が「倒産数は増加する」と回答しており、強い危機感が示される結果となりました。


●貸倒れ金額の分布に業種間の差異
　直近1年間に「貸倒れが発生した」と回答した企業に対し、その金額を聞いたところ、「100万円未満」（回答率53.3％）が過半数となった一方、「1,000万円以上」の高額債権の貸倒れは15.6％発生しています。特に「建設業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「その他サービス業」では、3割以上が「1,000万円以上」の貸倒れが発生したと回答しており、これらの業種では与信管理の重要性が一層高いと考えられます。


●与信管理サービスの活用状況
　「貸倒れや回収遅延が発生していない」と回答した企業が利用する与信管理サービスでは、「調査会社の信用調査レポート（海外）」（回答率64.0％）、「リスクモンスターサービス」（同63.5％）、「調査会社の企業概要データ」（同60.2％）の活用割合が高いことがわかりました。これらのサービスが貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与していることがうかがえます。

本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

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調査概要

・調査名称 ： 第11回「企業の取引リスクに対する意識」調査
・調査方法 ： インターネット調査およびダイレクトメール調査
・調査エリア ： 全国
・調査日 ： 2024年10月9日（水）～11月20日（水）
・調査対象者 ： RM会員
・有効回答数 ： 846サンプル

調査結果

（1）全体では景況感回復も、業種「医療、福祉」「宿泊業、飲食サービス業」、地域「東北」「四国」の悪化が目立つ
　RM会員に対して景況感を聞いたところ、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（DI）は、6.0ポイントとなり、第10回（2023年）調査時（DI値6.3ポイント）と同程度の水準となりました。第8回（2021年）調査（同12.1ポイント）以降は、4回連続で指数はプラスを維持しており、過去のプラス圏とマイナス圏を行き来するような変動状況と比較すると、近年の景況感は堅調に推移しているといえます。（図表Ａ-1、Ａ-2）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-30905fff0279dd040275c247f1a0d835-663x699.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ａ-1

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-d5c45a037f59bd1fc84bca79d788f719-695x351.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ａ-2

　業種別に業況判断DIをみると、15業種中プラス値が8業種、マイナス値は4業種となりました。また、第10回調査時と比較すると8業種は改善し、6業種が悪化しています。DI値が改善した8業種のうち、「電気・ガス・熱供給・水道業」（前回DI値▲20.0ポイント→今回同100ポイント）、「複合サービス業」（前回同▲33.3ポイント→今回同＋0ポイント）、「建設業」（前回同▲-5.9ポイント→今回同17.2ポイント）の3業種では、マイナスから0ポイント以上に回復しており、大きな改善がみられます。一方、DI値が悪化した6業種のうち、「医療、福祉」（DI値変化▲33.3ポイント）、「宿泊業、飲食サービス業」（同▲20.0ポイント）の2業種は、特にDI値の低下が大きく悪化が目立つ結果となっています。（図表Ａ-3）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-991699f5b15203fdab985c551617a4b2-697x549.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ａ-3

　地域別に業況判断DIをみると、8地域中プラス値とマイナス値は4地域ずつとなり、プラス値となった地域ではDI値が前回調査から改善しています。一方で、マイナス値となった地域のうち、「東北」（DI値▲38.9ポイント）と「四国」（DI値▲33.3ポイント）においては、第9回以降の3回連続でマイナス値かつ前回調査からマイナス幅が拡大しており、景況感のさらなる悪化がうかがえる結果となりました。（図表Ａ-4）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-95d79ebf3d420d8fd8d1a0b947c3c97c-671x415.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ａ-4

（2）約8割が「倒産数増加」を予想
　今後1年間の倒産動向を聞いたところ、「倒産数は若干増加すると思う」（回答率68.0％）と「倒産数は大幅に増加すると思う」（同8.4％）を合わせて、全体の8割近くが今後「倒産数は増加する」と考えていることが明らかとなりました。
　業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「農業、林業」を除いた13業種で「倒産数は増加すると思う」が、60ポイントを超える回答率となりました。
　地域別では、すべての地域において「倒産数は増加する」が7割を超える水準となっており、高い危機感が表れています。（図表Ｂ）

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-c750a44b7ec84c181ac8413fbbb98d3a-693x785.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｂ

（3）約4割の企業に問題債権発生、「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業」では高額の貸倒れ
　直近3年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を聞いたところ、36.0％の企業が「貸倒れまたは回収遅延が発生した」と回答し、そのうち62.5％が「貸倒れが発生した」と回答しています。「経営への影響が大きい貸倒れ」の発生は、前回の調査から減少（今回0.3％、前回0.7％）し、1％未満となったものの、今後倒産数が増加すると予測されている現状を踏まえると、与信管理を通じ継続的にリスク低減に努める必要性がうかがえます。（図表Ｃ）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-655ceea587edd62ca29d9e9376d0b992-781x365.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｃ

　また、「貸倒れが発生した」と回答した企業に対し、直近1年間の貸倒れ発生金額を聞いたところ、「1百万円未満」（回答率53.3％）が過半数を占めており、貸倒れ発生の大半が少額に留まっていることがわかりました。一方、「10百万円以上」の高額債権の貸倒れは、全体で15.6％発生しています。「建設業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「その他サービス業」において、「10百万円以上」の貸倒れが30％を超えているため、これらの業種は与信管理の必要性が高い業種と考えられます。（図表Ｄ）
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-37f7f9c4be0e1863180c295f011a5651-735x875.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｄ

　さらに、「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近1年間の貸倒れ発生件数を聞いたところ、「0～1社」（回答率45.9％）が最も多い結果となりました。一方、貸倒れ件数が「6社以上」と回答した企業は、業種別では「金融保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「情報通信業」、地域別では「関東」、「中部」において回答割合が高くなっているため、与信リスクが高い業種、地域として注意が必要といえます。（図表Ｅ）
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-671d31fe01e72633e3930d4dab69e2f9-805x865.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｅ

（4）問題債権発生の低減には、「リスクモンスターサービス」などの与信管理サービス利用が有効
　利用している与信管理サービスと問題債権の発生状況を比較したところ、「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」と回答した企業では、「調査会社の信用調査レポート（海外）」（回答率64.0％）、「リスクモンスターサービス」（同63.5％）、「調査会社の企業概要データ」（同60.2％）の活用割合が高いことがわかりました。これらの与信管理サービスが貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与している様子がうかがえます。 (図表Ｆ)
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-b21b3900affd504907c6c41336e05467-863x819.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｆ

総評

　今回の調査における業況判断DIは、2023年実施の第10回調査（6.3ポイント）と同水準の＋6.0ポイントとなり、業況が堅調に改善していることが示されました。
　DI値がプラスを維持した要因としては、訪日観光客の増加や国内消費の持続的な回復のほか、半導体供給の正常化に伴う機械産業の生産回復などが考えられます。特に円安基調の継続によるインバウンド需要の拡大は、観光業や宿泊業にとって、大きな追い風となっています。一方で、米国政権交代による海外市場への影響の不透明感や、国内の労働力不足への対応に関して継続的な課題を有している点などの懸念材料もあることから、決して楽観視できない状況が続いています。
　アンケート回答企業の約8割が「今後倒産数が増加する」と予測しており、実際に「貸倒れまたは回収遅延が発生した」という回答も増加しています。企業倒産数は2022年以降増加基調にあり、この流れが今後も続くと予想されることから、取引先管理は一層の警戒感を持って臨むべきであると言えます。
　当社としては、与信管理の重要性を啓蒙するとともに、与信管理のワンストップサービスの提供を通じて、企業が効果的かつ効率的な与信管理を行えるよう支援し、会員企業の取引リスク低減および取引拡大をサポートしてまいります。

本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

リスモン調べとは

　リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。


掲載サイトはこちら　：　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/52/2438-52-41d1419bcc334b064305b48c68054b57-725x519.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]リスクモンスター株式会社
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2024年9月末時点で14,256（内、与信管理サービス等7,744、ビジネスポータルサイト等3,059、教育事業等2,966、その他487）となっております。

【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5　RMGビル
代表取締役：藤本　太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/

＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
リスクモンスター株式会社　広報担当
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