雑誌『中央公論６月号』（5月10日（金）発売）で、人口戦略会議レポート全文と消滅可能性744自治体を含む、全国1729自治体の９分類データを徹底的に解説します。

「人口戦略会議」（議長：三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長：増田寛也 日本郵政代表執行役社長）より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表！



先日「人口戦略会議」（議長：三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長：増田寛也 日本郵政代表執行役社長）より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表されました。5月10日（金）発売の雑誌『中央公論６月号』で、徹底分析します！

【『中央公論６月号』掲載内容】
[画像: https://prtimes.jp/i/65430/53/resize/d65430-53-f3cd78af1d411ccd1d15-0.jpg ]

◆『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
三村明夫（人口戦略会議議長）＋人口戦略会議

◆全国 1729 自治体リストを読み解く
新たな「消滅」、半数が北海道・東北

◆全国1729自治体の9分類データ
◆対談人口減を止められなかった１０年
増田寛也（人口戦略会議副議長）／宇野重規（東京大学教授）

◆10年前のショックを糧に
消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの
高際みゆき（豊島区長）

◆人口増加は結果、目的ではない
東日本大震災があっても健闘の女川町長
須田善明（宮城県女川町長）




◆人口減少率最大の秋田県、「資源県」の強みを活かす
佐竹敬久（秋田県知事）

◆あらたに設けた‶ブラックホール型″とは？

【書誌情報】
〇雑誌名：『中央公論６月号』　〇判型：A５判
〇発売日：2024年5月10日（金）　〇特別定価：990円（900円＋税）　〇雑誌コード：06101-06

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