物流施設「LOGIFRONT浦安」「LOGIFRONT狭山」 太陽光発電電力を有効活用する新たな供給システムの構築

～CO2削減効果年間約1,700トン超～

日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、以下「日鉄興和不動産」）、日鉄エンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石倭 行人、以下「日鉄エンジニアリング」）、みずほ東芝リース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸山 伸一郎、以下「みずほ東芝リース」）の3社は、物流施設「LOGIFRONT浦安」（千葉県浦安市）および「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）（以下、「各物流施設」）において、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を用い、太陽光発電電力（再生可能エネルギー）を最大限活用するスキーム（オンサイトPPA※1※2＋オフサイトPPA※3）を共同で構築し、９月１日に供給開始しましたのでお知らせします。



※1：PPAとは、Power Purchase Agreement(電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを調達する契約形態。
※2：オンサイトPPAとは、電力需要家の屋根等を利用して発電設備を設置し再生可能エネルギーを供給すること。
※3：オフサイトPPAとは、オンサイトPPAと異なり発電場所以外の需要先に対し、送電網を介して再生可能エネルギーを供給すること。
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■太陽光発電電力を有効活用する、「オンサイトPPA＋オフサイトPPA」の取り組みについて
各物流施設の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各物流施設に発電した電力を供給します（オンサイトPPA）。発電（供給）電力が物流施設の消費電力を上回る場合、余剰電力が生じることとなりますが、日鉄興和不動産が所有・運営管理を行う他拠点に余剰電力を託送供給することにより、再生可能エネルギーを余すことなく有効活用することができます（オフサイトPPA）。
本取り組みにより、太陽光発電電力量は初年度で約399万 kWh/年を見込んでおり、二酸化炭素(CO2)削減効果は、６ヵ所の施設※4で1,733トン/年になる見込み※5です。
3社は、再生可能エネルギーの更なる有効活用に向けて、本スキームに限らず、施設毎の特性や需要動向を踏まえた最適な電力供給スキーム構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と未来につながる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※4：６ヵ所の施設とは、オンサイト２ヵ所の物流施設、オフサイト４カ所の日鉄興和不動産が所有・運営管理を行う他拠点のこと。
※5：二酸化炭素(CO2)削減効果については、発電電力量に対して令和３年度における全国平均係数0.000434（t-CO2/kWh）を用いて計算。

【オンサイトPPA+オフサイトPPAスキーム】
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日鉄興和不動産：太陽光発電設置場所の提供、長期オフテイク
日鉄エンジニアリング：全体スキーム検討、オフサイトPPAにおける電力託送供給
みずほ東芝リース：発電設備の建設・所有・維持管理、オンサイトPPAにおける自家消費電力供給

■各社の取り組みについて
・日鉄興和不動産の物流施設事業について
日鉄興和不動産は、『LOGIFRONT（ロジフロント）』を旗艦ブランドとして、「LOGIFRONT 越谷I」や「LOGIFRONT 尼崎II」など、お客さまのニーズに寄り添った先進的な施設を展開しています。今後もお客さまの物流効率化のニーズにお応えすべく、積極的な投資および開発を進めてまいります。
・日鉄エンジニアリングの電力ソリューションについて
日鉄エンジニアリングは、20年以上にわたる小売電気事業者としての知見を活用し、地産地消電力による地域循環共生圏の創造、PPAによる再エネ電源導入促進、調整力の需給調整市場等への活用を含めた電力ソリューション提供を推進し、再生可能エネルギーの最大限導入に貢献してまいります。
・みずほ東芝リースの環境エネルギーソリューションについて
みずほ東芝リースは、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入について、PPAをはじめとする各種サービスを提供し、脱炭素化に向けての取り組みを推進しています。今後も、提携するパートナーやお客さまとともに、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

【SDGsへの貢献】
※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における下記目標に貢献しています。
目標7　　エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標9　　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標13　 気候変動に具体的な対策を
目標17　 パートナーシップで目標を達成しよう
[画像4: https://prtimes.jp/i/91727/55/resize/d91727-55-f04dfbe10c20440cb7b5-3.png ]


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