Green Carbon株式会社は、フィリピン大手のaraneta財閥と自然由来のカーボンクレジット創出に向けた業務提携を開始

PR TIMES / 2024年4月2日 12時45分

バイオ炭や水田プロジェクトを組成し2030年までに1,000,000tを創出

Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））はこの度、フィリピン大手財閥であるAraneta 財閥のAraneta Properties, Inc.（本社：フィリピンマニラ、President： Luis M. Araneta 、以下「Araneta」）と、バイオ炭や水田プロジェクトを組成し、自然由来のカーボンクレジット創出に向けた業務連携を開始したことをお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/56/117956-56-ff7cc88831546e15764eb3501bd92455-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

◆業務提携締結の背景と提携内容
GreenCarbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、水田、牛のゲップ削減、森林保全、植林、バイオ炭プロジェクトなど幅広く展開しております。フィリピンでの大規模展開に向け、今回フィリピン最大手のAranetaと共同で、自然由来のカーボンクレジットを創出してまいります。
まずは、ブラカン州で30,000haの水田プロジェクト開発を行い、メタンガス排出量の削減を行うと共に、創出地域のコメの籾殻をバイオ炭化することによる肥料削減及びクレジット創出を目指してまいります。また、ココナッツ等を活用したバイオ炭プロジェクトによるクレジット創出と共に、バイオ炭の生成時に排出されるガスを活用した電力を近隣の住民に販売する事業の展開を目指してまいります。
創出するカーボンクレジットは、カーボンクレジットの認証機関*¹Puro earthやVCS、JCMに適格化されるようにプロジェクトを進め、2030年には1,000,000tの創出を目指します。

◆Green Carbon 株式会社
代表者　　　：代表取締役大北潤
所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AKASAKA607
設立　　　　：2019年12月
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/

◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、*²日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。

◆Araneta Properties事業紹介
フィリピン国内で電力事業を中心としたエネルギー事業開発、ブラカン州等の土地の事業開発等を展開しています。2015年には130MWの太陽光事業への投資等も行っており、近年エネルギー事業にも注力しているフィリピン国内の上場会社です。

*¹Puro earth
炭素除去に特化した世界初のB2B市場、標準、レジストリで、カーボンネットネガティブ技術のサプライヤーと、炭素排出量を削減または対策しようとする企業を結び付け、長期的に大気から除去された炭素に基づくカーボンオフセットである検証済みCO2除去証書（CORCs）を発行している。

*²：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得　
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
 https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html

関連リリース：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000117956.html
※稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約15,000ha以上の水田農家様、約230社以上の企業・農業法人様が参画しています。（2024年3月末日現在）

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ