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滋賀県教職員組合が公式コミュニケーションツールとしてビジネスチャット「チャットワーク」を導入

PR TIMES / 2018年6月5日 12時1分

2018年9月を目処に滋賀県教職員組合の全支部に導入予定

ビジネスチャット「チャットワーク」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatWork株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役CEO兼CTO:山本正喜、以下「ChatWork」)は、チャットワークが滋賀県教職員組合に導入されましたことをお知らせいたします。本組合はチャットワークの導入を2017年9月より湖南支部で試験的に導入した後にこのたびの正式導入となりました。今後は、2018年9月を目処に全支部への導入を推進していく方針です。



[画像: https://prtimes.jp/i/13602/59/resize/d13602-59-649557-0.jpg ]

滋賀県教職員組合は、教職員労働組合連合体の中では日本最大である日本教職員組合の加盟組合の1つです。全6支部から構成される本組合は、県内すべての市町、300以上の小中学校に組合員が存在し、これまで会議をはじめ、電話やメール、FAXなど従来のコミュニケーションツールを活用して組合内でのコミュニケーションをとっていました。しかしながら、少数が広域に散らばっていることの問題として、情報共有がありました。従来のコミュニケーション方法では情報伝達のスピードや正確性に欠けるという課題があり、その結果、コミュニケーションが滞り、活動の停滞や組合員の脱退の要因の1つとなっていました。

滋賀県教職員組合は上記の課題を解決するため、コミュニケーションツールをチャットワークに切り替え、迅速にコミュニケーションが取れる体制を実現しました。チャットワークでのコミュニケーションは、時間や場所を選ばず、かつスマートフォンなどのマルチ端末にも対応しているため、勤務時間がまちまちである他校の教職員同士でも、連絡が取りやすく、情報の所在がひとつに集約されたため確認が容易でコミュニケーションが活発になるとして導入にいたりました。

滋賀県教職員組合ではチャットワークの活用を通して、迅速で正確な情報共有を実現し、ひいてはコミュニケーションの活発化により、組合員の帰属意識を高めることを期待しています。


■ ChatWork株式会社について
ChatWork株式会社はビジネスチャット「チャットワーク」を主力事業として展開しています。日本最大級の「チャットワーク 」は、民間企業、教育機関、官公庁など178,000社以上に導入され(2018年5月末日時点)、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。

代表取締役CEO兼CTO:山本 正喜(やまもと まさき)
会社設立       :2004年11月11日
事業内容 :ビジネスチャットツール「チャットワーク」の提供
公式サイト :https://corp.chatwork.com/ja/

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