所得への厳しい実感 明るさ見えない消費者意識 「景気は悪くなると思う」が全体の約4割

消費動向に関する定点調査（2015年10月度）

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する調査」を実施しました。



平成27年11月24日
株式会社 クロス・マーケティング

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所得への厳しい実感　明るさ見えない消費者意識

「景気は悪くなると思う」が全体の約4割

-消費動向に関する定点調査（2015年10月度）-
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株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する調査」を実施しました。
◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒ http://www.cross-m.co.jp/report/gc20151116/
[画像1: http://prtimes.jp/i/4729/67/resize/d4729-67-940557-1.jpg ]

■調査背景・目的
　本調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを　目的とし、2009年2月から2011年11月までは3ヵ月ごとに実施（※）、2012年からは年2回、4月もしくは5月と10月に実施しております。
※ただし、2011年4月に東日本大震災後の生活者の動向変化を観測するため緊急調査を行っております。
　2012年からは、年2回、6ヵ月ごとに実施しております。
　本調査においては、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しについてどのように考えているのかといった景況感や、現在習い事をしているか、今後習ってみたいものがあるかなどといった習い事への意識についても調査し、その実態について明らかにしました。

■調査結果　（一部抜粋）
●生活実態の推移として【生活時間】項目の【労働時間】では、2010年5月を境に「労働時間が増えた」と回答した人の割合が高い傾向が続いている。【所得】項目の【給与所得】では、ゆるやかな増加傾向を見せていたが近年では伸びがわずかに鈍化しており、今回の調査では昨年度の調査を下回る結果となった　＜図1＞
[画像2: http://prtimes.jp/i/4729/67/resize/d4729-67-889777-2.jpg ]

[画像3: http://prtimes.jp/i/4729/67/resize/d4729-67-956235-3.jpg ]


●今後1年の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した人は8.1％に留まる。今年5月の同調査との比較では、「良くなると思う」が5.2ポイント減少、「悪くなると思う」が12.0ポイント増加しており、景況感指数は減少傾向にある　＜図2＞
[画像4: http://prtimes.jp/i/4729/67/resize/d4729-67-941241-4.jpg ]


●習い事に関する現在の状況としては「習い事をしている」とした割合は22.9％、「習い事をしていない」とした割合は77.1％と、8割近い人が習い事をしていない現状が判明。今後習い事に使う時間を増やしたいかどうかでは、『増やしたい・計』（そう思う＋ややそう思う）が32.6％となった。性別では男性よりも女性の方が増やしたいと思う傾向があり、【女性20代】では51.7％と半数以上に習い事の増加意向がうかがえる　＜図3＞
[画像5: http://prtimes.jp/i/4729/67/resize/d4729-67-598680-5.jpg ]

[画像6: http://prtimes.jp/i/4729/67/resize/d4729-67-800722-6.jpg ]


■調査内容
□ 属性設問(性別・年齢・居住地・婚姻状況・職業・同居の家族構成・住居形態・個人年収・世帯年収)
□ 1年前と比較した、生活や労働に関わる時間、お金の増減(各SA)
□ 1年前と比較した、商品購入、サービス利用の増減(各SA)
□ 1年前と比較した、店舗の利用頻度の増減(各SA)
□ 現在習っている習い事(各MA)
□ 今後習ってみたい習い事(各MA)
□ 今後の景気の見通し（SA/NU)

■調査概要
調査手法　： インターネットリサーチ
調査地域　： 全国47都道府県
調査対象　： 20～69歳の男女
調査期間　： 2015年10月16日（金）～10月18日（日）
有効回答数： 1,200サンプル

【会社概要】
会社名　 ：株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地　 ：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立　　 ：2003年4月1日
代表者　 ：代表取締役社長兼CEO　五十嵐　幹
事業内容 ：マーケティングリサーチ事業

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