「Hack the Disinfo 2024」 - 日本初の偽情報対策ハッカソンをCode for Japanが11月に開催

東京大学 小泉悠准教授、明治大学 齋藤孝道教授、株式会社Japan Nexus Intelligence 高森雅和代表取締役が登壇



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偽情報（ディスインフォメーション）をテーマにした日本初のハッカソン「Hack the Disinfo 2024」（2024年11月3～4日）の開催が決定しました。アメリカ大統領選挙直前に開催される本ハッカソンには、東京大学の小泉悠准教授、明治大学の齋藤孝道教授、株式会社Japan Nexus Intelligenceの高森雅和代表取締役が登壇し、偽情報に関する知見を共有します。最新の知見をもとに、実践的なツール開発や偽情報の分析に取り組む開発者やリサーチャーといったハッカソン参加者50名の募集を開始します。
2024年は台湾総統選にはじまり、韓国、インド、EU、イギリス、フランス、ベネズエラなど世界各国で選挙が実施されています。その中でも大きな注目を集めるのは11月5日のアメリカ大統領選挙です。2016年アメリカ大統領選挙におけるロシアによる干渉が告発されて以来、アメリカ大統領選挙における偽情報の動向は世界中の関心を集めています。
偽情報は、2024年1月の能登半島地震など日本国内でも近年大きな問題です。総務省がデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会においてとりまとめを進め、防衛省は安保3文書で認知戦を大きく取り上げるなど様々な取り組みを進めようとしています。
世界経済フォーラムは、偽情報を最大のリスクと評価していますが、民主主義国において対策は確立されていません。また、偽情報対策が表現の自由の侵害など新たな問題を引き起こす懸念も指摘されています。
その中で重要になるのが市民社会による偽情報への対応です。ヨーロッパやアメリカ、カナダ、台湾などではファクトチェックやリテラシー教育だけでなく、オープンソースのツール開発やハッカソンなどテクノロジーを活用した民間の活動が活発におこなわれています。
国内最大のシビックテック団体であるCode for Japanは、2023年から偽情報対策に取り組んできました。
- 日本・台湾・韓国の合同ハッカソン「Facing the Ocean」を開催し、台湾や韓国で偽情報対策に取り組んでいるシビックハッカーとの交流（2023年5月、2024年8月）
- 偽情報可視化ツールアプリ「BirdXplorer」開発を開始（2023年10月）
- 東大先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）主催のファクトチェック国際シンポジウムでの発表（2023年12月）
- 総務省のデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループで報告（2024年6月）

そして、この11月に偽情報をテーマとしたハッカソン「Hack the Disinfo 2024」を開催し、シビックテックによる偽情報対策の取り組みをさらに加速させます。本ハッカソンでは偽情報対策のツール開発だけでなく、データを活用した偽情報の分析も歓迎します。開発者とリサーチャーが協力し、実践的な作品の創出を目指します。
Hack the Disinfo 2024
参加者および協賛企業の募集を開始します。定員は50名となっていますので、お早めにお申し込みください。詳細については専用のウェブページをご覧ください。協賛や取材については問い合わせフォームまでお願いします。
日程: 2024年11月3日（日）～4日（月・祝）
場所: 官民共創HUB（東京都港区虎ノ門1丁目1-3 磯村ビル3階）
主催: 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
協力: 東大先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）
登壇者・審査員: 小泉悠准教授（東京大学）、齋藤孝道教授（明治大学）、高森雅和代表取締役（株式会社Japan Nexus Intelligence）
参加対象: 開発者（エンジニア、データサイエンティスト）およびリサーチャー（研究者、OSINTアナリスト、ジャーナリスト、ファクトチェッカー）
参加枠: 50名（開発者35名、リサーチャー15名）。現地参加のみ
表彰: 審査員による選考により4作品の表彰を予定（各賞10万円）
専用ウェブページ: https://www.disinfo2024.code4japan.org/
問い合わせ: https://forms.gle/6ST6yRHfS8677tyq6
BirdXplorer
X（旧Twitter）のコミュニティノートのデータを可視化活用したツール。オープンソースにより開発され、APIとダッシュボードをハッカソンに合わせ10月中旬以降に提供予定。
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）
代表関治之。2013年設立の非営利団体。ともに考え、ともにつくる社会をビジョンにテクノロジーによる社会課題の解決を推進する。シビックテックコミュニティの運営の他、オープンデータ活用やオープンソース開発、行政のDX支援、スマートシティ推進などのプロジェクトを行っている。
https://www.code4japan.org/

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