2025年2月26日開催「金融機関における新リース会計基準適用に関する主な会計上の論点と導入に向けた対応ポイント」❘ セミナーインフォ

日時：2025年2月26日（水）13:30-16:00　形式：会場/オンラインのハイブリッド開催！



株式会社セミナーインフォ（本社：東京都千代田区　代表：小西 亘）は、2025年2月26日（水）に「金融機関における新リース会計基準適用に関する主な会計上の論点と導入に向けた対応ポイント」を開催いたします。
講師には、EY新日本有限責任監査法人　パートナー　内藤 裕 氏、シニアマネージャー　岸 豊 氏を迎え、改正後のリース基準に関する重要なポイントに加えて、実務的な会計論点に関する検討の方向性やシステム導入を見据えた業務プロセス変更に関する留意点等を先行的な事例のご紹介も交えながら解説していただきます。詳細は以下にてご確認ください。

セミナー詳細はこちら
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/69/145072-69-ff4c643c5e1f1f299e0a5bda40c3eb6b-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■開催背景


企業会計基準第34号「リース取引に関する会計基準及び企業会計基準適用指針第33号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下、「新リース会計基準」という。）が公表され、2027年4月以降に開始する会計年度から適用が義務化されます。
改正後のリース基準はIFRS16号とのコンバージョンを図る内容となっており、借り手側では、従来オペリースとして費用処理されていたリース資産の一部やリース取引として捉えられていなかった不動産賃貸借契約等もBS上に資産負債をオンバランスし、リース期間にわたり償却する会計処理が要求されます。このため、財務数値や業務プロセスへの重要な影響が想定されます。

本セミナーでは、改正後のリース基準に関する重要なポイントの解説に加えて、実務的な会計論点に関する検討の方向性やシステム導入を見据えた業務プロセス変更に関する留意点等について先行的な事例のご紹介も交えながらご説明いたします。

■講演内容


１．新リース会計基準の概要
（１）基本的な方針と現行基準からの改正ポイント
（２）財務諸表及びKPIへの影響
（３）数値例を用いた基本的な会計処理の解説

２．一般的な会計上の論点と実務上の対応
（１）リースの定義
（２）リース期間
（３）その他の論点（割引率、短期リース・少額リース等の簡便的な処理等）

３．リース会計基準の導入までの一般的な流れとポイント
（１）影響度調査の目的と進め方
（２）会計方針策定のポイント
（３）業務プロセス変更のポイント

４．質疑応答
お申し込みはこちらから

■本セミナーで得られること


・新リース会計基準及び実務上の対応の内容に関する理解
・導入する上で金融機関ならではの考慮すべき事項や先行的な事例におけるポイントの理解

■セミナー詳細


【タイトル】
金融機関における新リース会計基準適用に関する主な会計上の論点と導入に向けた対応ポイント

【開催日時】
2025年2月26日（水）13:30-16:00
※アーカイブ配信付き

【講師】
EY新日本有限責任監査法人
パートナー
内藤　裕　氏
シニアマネージャー
岸　豊　氏

【参加費】
1名につき32,150円 (資料代・消費税を含む)　
受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付

【参加方法】
以下の方法よりお選びいただけます。
・会場参加（株式会社セミナーインフォ2F カンファレンスルーム）
・オンライン参加（Zoom）

【参加推奨対象】
金融機関の財務部門、IT部門、総務部門、経営企画部門、管理部門、システム会社

【お申し込み方法】
セミナー詳細ページより必要事項を記入し、お申し込みください。
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に開催1営業日前にご案内をお送りします。

【セミナー詳細】
https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/6455

【主催】
株式会社セミナーインフォ

■株式会社セミナーインフォについて


【会社概要】
社名：株式会社セミナーインフォ
本社所在地：東京都千代田区九段南2-2-3　九段プラザビル2F・5F
代表取締役：小西 亘
事業内容：セミナー事業、
　　　　　顧客獲得代理事業（フォーラム/プライベートイベント）、
　　　　　メディア事業（Webメディア「The Finance」）
設立： 2005年8月1日 （創業1999年1月）
HP：https://www.seminar-info.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社セミナーインフォ　
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ