SQUEEZE、法人向けにテレワークに対応したレジデンス型モバイルオフィス「Minn モバイルオフィス」の提供を開始
PR TIMES / 2020年3月17日 12時35分
株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林 真一、以下、「当社」) は、東京都内、大阪市内、福岡市内で展開するホテル・民泊等の宿泊施設を法人様向けに社員・グループ等のテレワーク、リモートワークが可能なレジデンス型モバイルオフィスとして提供するプランを開始いたします。
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テレワークが可能なレジデンス型モバイルオフィス
「Minn your second home」
昨今、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業様が推進し始めた「テレワーク・リモートワーク」ですが、社員様のご自宅ではWiFiをはじめ、テレワークに適した諸条件の整備が必要です。仕事ができる環境が整っていないがため、生産性に影響が出ているということも少なくありません。また、学校休校により自宅にはお子様もいることでなかなか仕事に集中できる環境がないというご家庭もお聞きすることが増えてきております。
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そのような状況を受け、当社ではテレワークに適したワーク環境を提供するために、法人様向けに、社員向け福利厚生の一環として1日(泊)*1 からご利用いただけるホテルでテレワーク企画「テレワークデイリー応援プラン」、「テレワーク・ウィークリー応援プラン」のご提供を開始いたします。高速WiFiも無料で利用可能です。アパートメントホテル型として、通常のホテルの倍以上広いお部屋にリビングとベッドも備えており、ナップ(昼寝)をすることもできます。キッチンには簡単な料理もできる備品もあり、トイレ・バスルームも各部屋にございます。
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また、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限に抑えられるよう、ICT(チェックインシステム・スマートロック)を活用したセルフチェックインも可能となっており、完全非対面でのご利用が可能です。今後は企業様の事業継続計画(BCP Business Continuity Plan)として、自然災害発生時など、有事の際にもご活用いただけることも想定しております。
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■法人向けプランをご希望される企業様へ:
当施設をモバイルオフィスとしてご利用いただく企業様にとっては、社内のテレワークの推奨、プロジェクト単位のグループ・テレワーク支援、また、テレワーク環境にお困りの社員様への短期的な福利厚生として、様々な用途でご活用いただけると幸いです。
例えば、社員様または業務委託の方が住居兼オフィスとして事業所の近くにセカンドオフィスとして確保する、災害発生地域の社員の方の避難場所として、一時的な住居、オフィスとして活用いただくなど、多様な形でご利用いただける施設となっております。
ご興味・ご関心をお持ちいただけましたら弊社本件担当窓口の以下のフォームよりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム:
https://share.hsforms.com/1z_9QaK9qTlOMXsAUAGzcKQ4975x
<Minnレジデンス型モバイルオフィスの概要>
■名称:「Minn - レジデンス型モバイルオフィス」
■タイプ:2名部屋から6名部屋まで様々なタイプをご用意しております
■部屋の広さ:26平米~70平米
■期間:2020年3月~6月まで(延長可能性あり)
■ご料金:テレワークデイリー応援プラン:1部屋1日4,500円~
テレワークウィークリー応援プラン:1部屋平日5日間20,000円~
ご利用時期やご希望エリア、料金等は応相談
*1 最低利用日数を2日~としている施設もございます
■最寄駅:東京:蒲田、内幸町、笹塚
大阪:梅田、福島、難波、十三等
福岡:千代県庁口
■アクセス:最寄駅から5分以内が主
【株式会社SQUEEZEについて】
設立月:2014年9月
本社所在地:東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3F
代表者:舘林 真一
資本金:1,317,220,000円(資本準備金を含む)
URL:https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容:遊休不動産・宿泊施設に対するプラットフォーム事業およびスマートホテル事業
SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。プラットフォーム事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析等、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn - ミン」「Theatel - シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタルトランスフォーメーションを目指してまいります。
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